化学工業日報

2013年12月20日前へ｜次へ

「群雄割拠の電解液市場」連載1

中国で投資合戦激化
日系各社　添加剤技術で差別化

　リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）電解液市場が群雄割拠の様相を呈してきた。安定成長の民生用に加え、車載用の将来性が高いとあって国内外の化学大手が続々と参入している。トップグループの三菱化学と宇部興産はシェアを維持するために一段と攻勢をかけている。ただ、主戦場はＬｉＢメーカーが集積する中国で、電解液業界は中国で投資合戦が激化。日系メーカーは電池特性を高める添加剤技術で差別化を図る一方、固体電解質などの次世代技術で後発組を引き離す。
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　「ここで止めたらなんにもならない。いまが我慢のしどころ」と、口元を引き締めるのは三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長。ＬｉＢ主要４材料をすべて手掛ける三菱化学だが、とくに電解液は２０１５年に世界シェア40％を目指す最重要材料。市場見合いではなく、最初に年産５万トンという大目標を掲げ、高まる需要を刈り取る先行投資型戦略を打ち出している。「電池関連事業は21世紀の化学会社が持っておくべきもの」との認識の下、「12年が底。エコカーが増える来年は面白い」と期待を膨らます。
　三菱化学は日本、米国、英国、中国とグローバルな生産体制を構築し、すでに４万３５００トンの年産能力を持つ。現状の世界市場は「５万〜８万トン」と、企業によって幅があるものの右肩上がりは確実。欧州自動車大手がやっとエコカーに本腰を入れてきたところであり、電解液需要は来年にも倍増、その後も高成長が続くとみられる。
　車載電解液は「難燃性や長寿命化を実現する添加剤開発が課題になる」（長野洋三・三菱化学電池企画室長）。一大自動車市場の中国において競争力を高めようと原材料の現地調達率も高める方針。

　世界シェア20〜25％の宇部興産も中国市場を米ダウ・ケミカルとの合弁会社「アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ」（ＡＥＴ）を通して開拓する。同社の電解液生産拠点は大阪・堺工場（年産能力１万トン）に中国（同５０００トン）が加わり１万５０００トン体制になる。中国での商業生産の開始時期は現時点で「未定」だが、設備は１万トンまでの拡張を前提にしている。
　溶媒事業から電解液へと発展した同社は、溶媒ノウハウの流出を懸念もあって「ＤＭＣは堺から中国にもっていく」としていた。だが、戦略を改め、中国でも溶媒からの一貫生産体制を構築することにした。独自のＤＭＣ製造プロセス「気相ナイトライト技術」を中国企業に供与して年10万トンを生産、数万トンを引き取って精製しＡＥＴで電解液に加工する。
　同社は宇部ケミカルでＤＭＣを年１万５０００トン持ち、タイ工場でも２０１４年春からＤＭＣとメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）をそれぞれ１万トン規模で生産を始める。電解液の機能強化でシェアを拡大してきただけに、ガス発生抑制など付加価値を高め差別化を図る。
　中国ではＢＹＤや香港アンプレックステクノロジー（ＡＴＬ）、天津力神電池などが勢力を伸ばしているが、同社が脅威とみているのは中国メーカーの増産ではなく、中国の電池メーカーが中国製材料を積極的に使おうとする機運の高まり。同業からは「提携先のダウが得るメリットが大きい」との声も聞かれるが、いずれにせよＡＥＴ中国工場（江蘇省張家港市）を早期に軌道に乗せなければならない。

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