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肥料産業の生き残りへ明確な施策を

　経済産業省はこのほど、２０１２年度中小企業支援調査「化学肥料製造における実態調査」と題した報告書をまとめた。ここでは主要原材料を輸入に依存する国内肥料産業が、内需が成熟化した中で、必死にコスト削減に取り組んでいる姿勢が浮き彫りになった。日本の農業の基盤を支える肥料が農業者の生産コスト低減に寄与しながら、かつ安定供給が続けられる仕組みづくりの重要性を改めて問いかけた。
　化学肥料は製造設備の老朽化という現実の中で、メーカー各社は自主的に合理化に取り組んでいる。だが、内需減少や安価品の国内流入なども起こっており、競争力強化のためには一層の合理化・集約化は避けて通れない状況にある。この調査は化学肥料の低コスト化のために必要な施策の検討に資する狙いで、国内の化成肥料メーカーを対象にアンケートおよびヒアリングにより実施した。
　リン安系高度化成肥料のコスト構造に関する調査結果は、原料コストが63・７％、製造コストが20・２％、輸送・保管コストが６・１％、その他の販売・管理に係る費用が10・０％の割合。１９８８年に行った同様な調査では、原料コスト57・０％、製造コスト24・０％、輸送・保管コスト９・０％、その他の販管費10・０％という内容だった。ほとんどを輸入に依存する主要原料の価格が国際市況高騰にともない上昇する一方で、その分を製造コストや輸送・保管コストの削減で補っている実態が明らかになった。
　原料コスト削減に向けて、仕入れ先や購入方法を工夫している企業も多い。安価な原料購入のためスポット取引に取り組んでいる企業は88％、他産業から副産物を調達していると答えた企業は76％に上った。
　化成肥料の製造設備の大半が建設から40年近く経ち、多くの企業は設備老朽化を経営課題に据える。内需の伸びが期待できない中で設備能力の過剰感も指摘され、大規模企業を中心に低稼働設備の休止や工場集約などの取り組みもみられる。
　化成肥料メーカーは近年、同業者間の事業統合や合併などに取り組み、調査対象のうち大規模企業の83％はすでに事業統合に取り組んだと答えた。複数社が共同で実施する原料調達や輸送・保管も、国内肥料産業のコスト競争力強化につながる有力な手段である。
　今回の調査では、日本の原料コストを１００とした場合、同じく主要原材料を輸入に依存する韓国は86・３という結果も示した。国内肥料産業が生き残っていくには、食料自給率の維持・向上を前提とした国を挙げた明確な施策が待たれる。