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中国でも深刻化する新卒者の就職難

　中国が新卒者の就職難という問題に直面している。７００万人弱が卒業する今年は過去最悪の水準だという。どこの国でも若年層が職を持たない、持てないというということは大きな社会問題で、場合によっては、時の政権をも揺るがしかねない▼世界各国の企業誘致を見ても、職にあぶれた若年層対策という側面を多くの場合が持つ。ある調査会社によれば、今年の中国における新卒内定率は35％で前年に比べ12％減少という大幅な落ち込みとなっている▼男性失業率が20％を超えるロンドンなどで相次いで起こった暴動からまだ２年にも経たない。希望の職種に就けたかどうかは別にして、大卒の就職率が90％を超える日本はまだいい方かもしれない▼一方、「若者の失業率は世界最低水準」を誇る国がある。シンガポールだ。このほど、人材開発省（ＭＯＭ）の首脳の発表によれば、同国の若年失業率は６・７％。台湾の若年失業率が13％であることを考えても、シンガポールの労働状況の良さは浮き立つ▼だが半面、進出企業によっては人材確保に苦労する声も聞こえる。外国人労働者へのビザ発給が厳しくなり、人材を失う日系化学企業もある。海外からの投資という経済発展の牽引力を失わず、自国民の職の安定も確保する。シンガポールの知恵の見せ所はこれからだ。