化学工業日報

2013年01月17日前へ｜次へ

出光興産　ニソンプロジェクト、ようやく始動　１７年操業開始へ

　出光興産が進めてきたベトナムのニソン製油所・石油化学コンプレックス計画がようやく動き始めた。１５日、建設発注に関する発注内示書（ＬＯＡ）を発行し、当初計画より３年半遅れとなる２０１７年夏の商業運転開始を目指し、今夏に建設着工すると発表した。同計画は、日本の石油元売りが海外で製油所を主体的に運営する初のケースとなる。また、ベトナムのエネルギーインフラの一角を日本企業が支えるプロジェクトとして、日越両国の関係強化にも大きく貢献すると期待されている。

　同事業は、出光とクウェート国際石油（ＫＰＩ）が各３５・１％、ペトロベトナム（ＰＶＮ）２５・１％、三井化学４・７％出資する「ニソン精製有限責任会社（ＮＳＲＰ）」が運営する。投資額は、およそ５８億ドルの建設費用に加え、運転資金、金利など含む総投資額で９０億ドルを見込む。うち５０億ドルはプロジェクトファイナンス（ＰＪ）で調達する考えで、出光興産の負担額は約１４億ドルとなる。
　ＬＯＡ発行を受け、直ちに三菱東京ＵＦＪ銀行などの民間銀行や国際協力銀行などの公的金融機関と協調融資の手付きに入る。ファイナンス組成後、１３年第２四半期に着工し、１６年秋の完工後１年弱の試運転を経て、１７年夏の商業運転開始を目指す。発注先は、日揮、千代田化工建設、テクニップグループ、ＳＫ建設、ＧＳ建設。
　トッパーの精製能力は日量２０万バーレル。重油を分解して白油に変える重油直接脱硫装置（同１０・５万バーレル）と、重油流動接触分解装置（ＲＦＣＣ、同８万バーレル）を設置することで製品のほとんどを付加価値の高い白油とし、競争力を高める。同時に建設する石化計画は、パラキシレン（ＰＸ）年産７０万トン、ベンゼン同２４万トン、ポリプロピレン同３７万トン。また、ＲＦＣＣのプロピレン生産能力は日量２万バーレルとしている。
　その他の石化事業について具体的な決定はないとしたものの、「インドシナを中心とした周辺国に対する生産拠点として期待している」（松井憲一副社長）と、今後の発展の可能性を示唆している。

　当初より大幅に遅れての着工には、ＰＪのため金融機関の懸念リスクを取り除くことに時間を要したとし、「ベトナムにとっても国の将来を左右する大プロジェクト。外資主導の計画でもあり、慎重に検討を重ねた」（同）と明かす。
　ニソン計画の競争力については「ベトナムの安定した内需と、これを背景とした高い設備稼働率」（同）のほか、「長期に安定した原料調達」（同）を上げる。ＮＳＲＰが輸入するフィードは全てクウェートの重質原油で、単一種で効率化を図る考え。また、石油製品はペトロベトナムがアジア市況価格で全量を引き取り、内需向けに販売する。同国の内需は日量約３５万バーレルで、足元は供給能力同１５万バーレルの一製油所体制のため、不足分をニソンが賄う公算だ。
　石化製品はアジアへの輸出が中心で、ＰＴＡやフェノールの原料とする三井化学の引き取り分は今後詰めていく。出光は、建設やオペレーション、人材育成を担当し、長年の重油分解やＲＦＣＣの運転などの実績を活かしていく。
【写真説明】会見する松井副社長

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