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企業の付加価値を反映できる政策を

　長引く不況はクリーニング業界にも影を落としている。総務省統計局の家計調査報告によると、昨年の１世帯当たりの年間洗濯代は７２８１円。ピークだった１９９２年の１万９２４３円に比べ半分以下だ。先日、ワイシャツのクリーニング代を期間限定で１枚１００円と広告している店があった。集客力を高めて、利益はほかの洗濯物から得るのだろうが、デフレを後押ししているように映る。
　一般にワイシャツ１枚１５０-２００円だから週５枚洗うと、１カ月３０００-４０００円の支出となる。それを節約するには、家庭で洗ってアイロンをかけるか、形状安定シャツを利用する。家庭で使う衣料用洗剤の性能が高まり、わざわざクリーニングに出さない人も増えているのだろう。ただクリーニングの仕上がりの良さには、洗剤などの薬剤などさまざまな技術が活用されており、価格にはそうした付加価値も含まれているはずだ。
　ピーク時のクリーニング市場は８３００億円ほどあったが、今では約半分の４０００億円台に減少した。病院やホテルの寝具類、ユニフォーム、おしぼり、ダストコントロールなどのリネンサプライ市場は６０００億円程度でなんとか横ばいで推移している。しかし、昨今の尖閣問題で中国人観光客が減ってホテルリネンも落ち込み、来年は市場全体で約５％ダウンと予想されるなど、回復の見通しはつかない。
　こうしたクリーニング・リネンサプライに使われる洗剤の国内市場規模は１５０-２００億円とみられる。この市場に大手洗剤メーカー、大手界面活性剤メーカーの子会社、中小のクリーニング洗剤専業メーカーなど多数の企業が参入している。中国市場に進出するメーカーもあるが、海外展開しにくく、限られた国内市場の中で各社がしのぎを削っている。
　11月30日から３日間、東京ビッグサイトで開催された「東京国際クリーニング総合展示会」では、低温で洗えてエネルギーコスト削減と環境負荷低減ができる洗剤や、食中毒の原因となるセレウス菌を除菌できる洗剤など、環境や安全性、生産性向上などをテーマにした新製品が多数展示されていた。日本企業の製品開発力は目覚ましいものがある。知恵を絞り、市場ニーズを的確にくみ取って消費者や顧客に付加価値の提供を続けてもらいたい。
　このほど発足した安倍新政権は、金融緩和と財政政策で２％の物価上昇率を掲げ、脱デフレに取り組む。消費者が付加価値に安心して財布のヒモを緩めるような施策を検討して実行してもらいたい。