化学工業日報

2012年07月12日前へ｜次へ

【連載】商機到来　インドネシア・プラントビジネス（上）

ＬＮＧチェーンに期待
国内優先供給で裾野拡大
　経済成長が続くインドネシアでプラントビジネスの可能性が拡大している。１人当たりの名目ＧＤＰは２０１０年に３０００ドルを超え、労働人口は毎年２５０万人ずつ増加している。資源供給国から消費国へと姿を変えつつあるなか、従来の石油・天然ガス開発に加えて、エネルギーの多様化やインフラ整備を民間主導で進めようとしている。プラント企業にとっては設備の設計・調達・建設（ＥＰＣ）だけでなく運営や投資先としての事業機会も広がっている。（石井惇子）

※受け入れ基地増設※
　インドネシア国内で消費される天然ガスは、全量がガスパイプラインを通じて供給されている。製造業の投資が進む近年では、ガス供給不足が電力供給や産業活動に影響を与えつつある。この問題を解消するため、同国のガス・電力企業はガス需要地であるジャワ島沿岸部に液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地を建設する計画が急ピッチで進められている。
　東南アジア最大級の陸上ガス田であるアルン・ガス田。１４年に枯渇が見込まれているが、年産２２００万トン、８トレインの既存ＬＮＧ生産基地を受け入れ基地として再利用する計画が進められている。同プロジェクトに応札している日揮の子会社であるＪＧＣインドネシアの塚田進社長は「同国初の大型陸上ＬＮＧ受け入れ基地となる」と説明する。ジャカルタ沖合ではアジアで初の洋上タンク基地が操業を開始したばかりで、ＬＮＧの国内輸送・販売はこれから本格化する。
　ＬＮＧ受け入れ基地が増設されればバリューチェーンも広がる。同国政府はＬＮＧの国内優先供給を打ち出しており、年産７６０万トンがフル稼働中のタングーＬＮＧ生産基地からの製品は国内で消費される見通し。三井物産の堀隆之ジャカルタ事務所長は「ＬＮＧは取り扱いが難しい分、事業機会は大きくなる」として供給、発電、化学分野などのプラント販売や事業投資に意欲をみせている。
　同国における石油・天然ガスの既存鉱区は老朽化などにより生産量は減少しているが、深海には天然ガスのほかにコールベッドメタンやシェールガスなどの非在来型資源が潜在している。メジャーによる開発は活発ではないものの、途切れてはいない。

※現地エンジに出資※
　東洋エンジニアリングは今年１月、現地エンジニアリング企業ＩＫＰＴに出資し同国に進出した。ＩＫＰＴはＬＮＧ生産設備のライセンシーで、国際石油開発帝石が計画するマセラ鉱区アバディガス田開発に向けた基本設計業務に応札している。東洋エンジの佐藤弘志執行役員は「ＩＫＰＴを通じてＬＮＧプロジェクトの知見を得ることができるかもしれない」として、大型ＬＮＧ開発案件参入に向けた期待をにじませる。
　石油・天然ガスの生産拡大を最優先政策に位置づける同国政府は海外に投資を呼びかける一方で、国営石油会社のプルタミナは既存製油所の増強や環境対策などで１件当たり１０億ー１００億円規模の投資を継続している。同社はチラチャップ製油所で無鉛ガソリンを生産するブルースカイプロジェクトを進めており、ＪＧＣインドネシアは日揮と共同で応札している。
（写真は日揮などが建設したタングーＬＮＧ生産基地）

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