化学工業日報

2012年06月27日前へ｜次へ

連載2 電力対策でコスト上昇も

1太平化学産業　奈良工場.jpg 　昨年以来、各企業では電力の安定確保に向けて自家発電装置などを導入する動きが活発になっている。その半面、投資負担が増すことが悩みの種になっている。
　アクリル酸や高吸水性樹脂を製造する日本触媒の姫路製作所（兵庫県）は、コージェネレーションシステムで電力使用量の約半分を供給できる体制を整えている。しかし、大規模な計画停電をしのぐには生産調整を真剣に検討しなければならず、顧客への状況説明に追われている。同社の広報担当者は「電力使用のピークカット、事業所内の空調や照明の省エネ対応などでこの難局を乗り切ろうとしているが、厳しい経済環境のなかで電力対策によるコストアップが大きな負担としてのしかかる」と問題点を指摘する。
※投資余力ない中小※
　中小メーカーは大手より事態はさらに深刻。黒色染料、ニグロシンのトップメーカーであるオリヱント化学工業（大阪市）の高梁昭博社長は電力不足の問題で眠れない日々続いている。同社は大阪事業所（寝屋川市）に新棟を建設するなどして研究所併設の都市型工場として整備を進めているが、「計画停電などがあれば生産に打撃を与えるのは必至。また、突然の停電は化学反応の工程に不具合を起こしかねない」と顔を曇らせる。
　同事業所は燃料系のボイラーに転換し節電対応を実現しているが非常電源はバックアップ程度の装置しかなく、大型機械のエネルギー使用量削減などを検討するシミュレーション作業に着手した。高橋社長は「当社のような規模の企業が行えるのは消灯、エアコンの温度設定値のアップなどのほか、電力使用のピークをずらすなどの方法しかない」と頭を抱えている。
　リン酸２次塩類の最大手である太平化学産業（大阪市）は、奈良工場が研究開発スタッフも集結する主力拠点だ。深刻な電力不足に陥るとリン酸塩類の減産も検討しなければならないため、５月に開いた役員会で今夏の節電対策を協議。1土日勤務などで電力の使用量のピークを調整する2夏を前に増産し製品の在庫量を増やす3厳密な温度管理が必要な品質試験部門用の自家発電設備を導入することなどを決めた。
※受注対応に支障も※
　滋賀県湖南市に工場を設置している瞬間接着剤大手のアルテコ（大阪府茨木市）も節電に苦慮している。幹部の１人は「当社の事業規模では電力不足対策として自家発電を新設する財務的な余裕はない」と肩を落とす。同社は生産工程の省エネ化に取り組んでおり、冷却水精製装置の効率を上げたりする投資を行う方針。しかし、「顧客に迷惑をかける」として生産調整は行わない予定で、工場管理部門の勤務時間のシフトやエアコンの安堵設定の制御などで15％以上の節電を目指すという。同社の広報担当者は「計画停電で電話、ファクスが使えなくなるなどの支障が出るかもしれない。受注に迅速に対応できなくなることは、当社にとって死活問題」としている。

【写真説明】
中小企業は地道な努力の積み重ねで夏場の電力ひっ迫を乗り切ろうとしている（太平化学産業の奈良工場）

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