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見えてこない電力制限危機の打開策

　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の５号機（１１０万キロワット）が、定期検査に入った。これで東電の原発17基のうち同発電所６号機を除いて稼働が止まるが、６号機も３月中の定期検査が予定されている。続いて中国電力島根原発２号機（82万キロワット）が定期検査に入り、同電力管内の原発はすべて停止した。これによって全国54基の原発で稼働しているのは３基のみとなり、この３基も４月下旬には定期検査に入って停止予定である。夏場を迎えての電力需要を考えれば、電力の予備率が供給不足になるのは必至だ。政府は、早急に足元の電力制限危機の打開策を決断すべき局面にある。
　東電福島第１電発事故を受けて、福島第１および第２原発（計10基）は停止状態にある。こうしたなかで、柏崎刈羽７基の運転が大きな焦点となる。現在、中越沖地震の影響で２-４号機（いずれも１１０万キロワット）が停止中のほか、１号機（１１０万キロワット）と７号機（１３５・６万キロワット）が定期検査中。５号機の定期検査開始で、６号機（１３５・６万キロワット）だけの稼働となる。これで、原発の稼働率は17％に落ち込む。
　最大の懸念は、３月中に東電管内すべての原発が稼働を停止する一方で、耐性検査（ストレステスト）や津波対策で再稼働へのメドが立ちにくいことにある。地元自治体との話し合いも具体化していない。
　一方、関西電力が公表している２月の需給見通しも深刻だ。関電によると、２４４１万キロワットの供給に対して需要は２６６５万キロワットと、８・４％の需給ギャップがある。関電は節電要請に加えて、他社からの応援融通や火力発電の稼働アップでしのいでいるが、夏場の需要増への対応は容易ではない。
　こうした電力制限に対して、政府は定期検査後の再稼働を進めるとしていたが、多くの原子力発電設備は定期検査を終えた後も停止状態にある。一方で、東電は大口顧客向け電気料金の引き上げを実施する。液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料手当てでコストが膨らんでいることが背景にあるが、需要家は電力制限とコスト増というダブルパンチに見舞われることになる。
　製造企業を中心に電力制限を見越して、自家発電能力の整備・拡充に乗り出しているが、ここでもコスト増という負担を強いられることになる。
　日本の産業界は超円高の定着に対応して、生産体制の再構築を余儀なくされているが、電力制限はその動きを加速させることになる。「電力需給のひっ迫という危機」を放置すれば、日本経済はさらに窮地に追い込まれる。