化学工業日報

2012年01月31日前へ｜次へ

東燃ゼネラル　エクソン支配離れ　自ら経営舵取り　

東燃会見.JPG 　米エクソンモービルは、東燃ゼネラルへ同社株約２億株を含む国内の石油・石油化学製品販売事業を３０２０億円で６月に売却し、同社への出資を約５０・５％から約２２％へ引き下げることを決めた。エクソンが支配株主から降りることで、東燃ゼネラル石油は製販一貫体制の下、国内精製業に突き付けられた諸課題に自ら答えを出していくことになる。
※「製販一貫」の下で※
　石油メジャーはかねて、収益性の高い上流部門に集中を図っている。エクソンは昨年、アルゼンチン、中央アメリカ６カ国、マレーシアで一部下流部門を売却。日本では２００７年に東燃ゼネラル石油傘下の南西石油（沖縄県）をペトロブラスに売却しており、撤退の噂が絶えなかった。
　東燃ゼネラルを代表して３０日に会見した武藤潤常務は、「製販一体経営の下、国内で完結した意思決定を行うことで、より高い競争力の実現と安定した事業基盤の拡充を目指す」と、今回の決定の意義を説明。シャーマン・グラス米エクソンモービル副社長も「日本でのプレゼンスは維持し協力関係も継続する。しかし、意思決定は市場をよく知る東燃ゼネラル経営陣が行う」と語り、今後は東燃ゼネラルが自ら経営の舵を取る。
※どう描く成長戦略※
　新生・東燃ゼネラルの喫緊の課題は、エネルギー供給構造高度化法への対応だ。重質油分解装置の装備率を現状の４％から６％まで高めることが求められており、日量約６６万バーレルある処理能力を１５万バーレル以上削減する必要がある。実行期日は２０１４年３月末。大手元売りでは昭和シェル石油がすでに対応を完了。出光興産も徳山製油所の閉鎖を決めた。ＪＸ日鉱日石エネルギー、コスモ石油も来年度中に最終的な判断を下すとしており、残された時間は少ない。
　成長戦略の構築も急務だ。他の元売りは燃料油内需の減少への対抗策を推し進めており、ＪＸエネルギーとコスモ石油はパラキシレン（ＰＸ）を柱にアジア展開を加速。出光は新たな成長の舞台をベトナムに求め製油所への出資を検討しているほか、昭和シェルは太陽電池事業に活路を求めている。一方、エクソンの世界戦略に組み入れられていた東燃ゼネラルは今後、単体としての生き残り策を一から立ち上げなければならない。
　今回の決定では東燃ゼネラルの株式８０００万株とともに、ブチルゴムや高機能エラストマー、ポリオレフィン関連などの化学品事業の一部や、潤滑油の韓国法人などはエクソンに譲渡される。東燃ゼネラルは３製油所と１エチレン製造装置による燃料、オレフィン、芳香族などが中心となるが、これらを基盤にどのようなビジョンを描くか注目される。
※外部との連携強化※
　武藤常務は今後の方向性を「国内における他業種との共同マーケティングなどを通じて石油製品の販売競争力を強化するとともに、石油コンビナートにおける他社との協業の高度化や効果的なっ省エネルギー投資の実行などを検討する」と語り、外部との連携を強化する意向を示した。一方で、新たに保有する株式２億株について５０％までを目安に処分することを選択肢の１つとして資本政策を検討していくとしており、今後の動きよっては国内石油精製再編に結びつく可能性もある。（写真＝会見するエクソンモービルのシャーマン・グラス副社長、東燃ゼネラル石油の武藤潤常務、エクソンモービル・ジャパングループのＰ・Ｐ・デューコム代表＝右から）

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