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製造業中心に懸念残る電力供給問題

　東京電力福島第１原子力発電所の事故を発端とした電力制限問題は、東電管内を中心とした電力のピーク需要の削減努力が成果を上げ、今夏の計画停電は免れた。しかし、日本全体の原子力発電所の再稼働のめどが立たないなかで、日本経済の動脈ともいえる電力供給は不透明感が強まる。政府が局面打開に動かないなかで、今後の国内生産や投資、企業収益に大きな影響がでるのは必至だ。
　日本経団連が会員会社を対象に実施した電力需給対策に関するアンケート調査によると、回答した87社の多くが今後、生産の縮小や国内での設備投資について大きな影響がでると答えたことが明らかになった。
　まず、今夏のような電力需給のひっ迫が今後２-３年続いた場合の影響について、製造会社（53社）の59％が「国内における生産の縮小・停止を余儀なくされる」と答える一方、66％が「新たな設備投資が困難になる」と回答した。また「コストの上昇により収益が悪化する」と、77％が答えている。
　これに対して非製造業（34社）は「生産」「投資」「収益」いずれも大きな影響はないが、16％の企業が「収益の悪化」を指摘した。
　一方、今夏の電力制限、とりわけピークカットへの取り組みでは、製造業では72％が「照明・空調の運用改善」を挙げたほか、「自家発電、蓄電池の導入・活用」（60％）、「休日・休暇の活用」（51％）、「夜間・早期操業などの勤務時間シフト」（43％）が上位を占めている。非製造業では、全社が「照明・空調の運用改善」を挙げ、「照明・空調以外の機器の運用改善」（74％）、「照明・空調にかかわる省エネ機器の導入」（32％）と続いている。
　製造業、非製造業とも「照明・空調の運用改善」が大きな効果を挙げているが、製造業では「電力対策としての生産活動量の削減」や「事業活動の圏外（国内）シフト」も一部実施されている。
　しかし、自家発電・蓄電池の導入に関しては、燃料の調達難・コスト高や石炭灰処理などのコスト、ＣＯ2排出増、慣れない作業によるストレスなどの問題点が指摘されたほか、勤務時間シフトや休日・休暇の活用でも従業員の家庭生活への影響や社内コミュニケーションへの影響があるため「今後も実施可能」と答えた企業は１社にとどまっている。
　政府への要望では、計画停電の回避とともに産業界へ過度な負担を強いることのないように指摘している。政府は原子力発電所の安全性を前提とした再稼働とともに、早急に電力需給の見通しを策定すべきだろう。