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課題残すリスク対応広報

　消費者向け商品を主体とする日本の化学関連企業では、海外での広報活動を強化し始めている。ブランド力の向上が最大の目的である▼これに対して、ＢｔｏＢが主体の化学企業の海外での広報活動の遅れは小欄でも何度か指摘した。もう一つ欧米大手と比べて遅れているのがリスク対応だろう▼化学品は劇毒物を使う工場が少なくない。大気、河川や海に漏れ出せば重大な事故となることも多い。不測の事態に備えた企業と社会とのゲートウエイ、それが広報だと欧米の化学企業は位置付けている。ある大手の欧州化学企業は、そうした危険物を使う工場でリスク対応に重点を置いた広報の訓練を外部のコンサルタントを招いて行っている▼日本の化学企業は海外事業比率を軒並み上昇させており、それが収益の原動力となっている。だが、海外広報、とりわけリスク管理となると、お寒い限りと言わざるを得ないのが実態だ▼いま、メディアで大きく取り上げられているオリンパス損失隠し問題では「前回の会見」と比較されている。先月27日に同社が開いた記者会見の説明が事実と違っていたことが明らかになったが、きちんとした社内調査を待って、会見を開いていればメディアの評価も違っていただろう。そうしたことを考え、会見の時期を判断するのが広報の仕事である。