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ドイツ企業のリスク対応哲学

　東日本大震災、それによる原発事故への対応をめぐる欧米と日本企業の違いは何度か小欄で取り上げてきた。欧米の化学企業のなかでドラスチックともいえる対応したのは欧州。とりわけドイツ企業だったことは知られている▼震災直後、西日本に本社機能を移し、放射性物質の被害が懸念される東日本の全従業員と家族に西への避難命令を出した。ほとんど何もしなかった日本企業からみると、何をそこまでという印象が今も残っているのではないか▼だが、そこには独自に構築した情報と責任に関する哲学ともいえるものがあった。欧州企業は震災直後から原発事故に関して確度の高い情報を有し、リスクの全体像も早い段階でつかんでいたようだ。これ対し、日本政府は情報を小出しにして、国民を不安に陥れたことを反省すべきだ▼加えて欧州、とくにドイツ企業は家族を含めて安全に対する責任は本社にあると考える。このため本社の指示は現場の感覚と違っていても、責任の所在が本社にある以上、絶対のものとなる。このあたりは原則本社としながら、現場判断を尊重するという米国企業とは一線を画しているように思える▼グローバル化を急速に進める日本企業も、進出国の従業員に対する責任を事業継続計画（ＢＣＰ）に組み込む時期に来ているのではないだろうか。