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震災で迫られる事業継続計画見直し

　東日本大震災は日本経済に大きな打撃を与えたが、復旧・復興に向けて着実に歩み始めている。今回の震災では地震、津波に加えて原発事故が重なる「想定外」の事態が続発したが、深刻な被害を前にすると、今後は「想定外」という言葉は禁句になる。行政や産業界は新型インフルエンザや大規模地震に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定したが、震災の経験を踏まえてＢＣＰの見直しが求められている。
　わが国でＢＣＰに関心が集まったのは、コンピュータの不具合発生が懸念された「２０００年問題」からだが、大規模地震や新型インフルエンザによるパンデミックへの対応が迫られるなかで、ＢＣＰ策定は大企業のみならず中小企業にも広がった。また英国規格協会は事業継続管理システムの標準化を行い、これを受けて国際標準化機構（ＩＳＯ）は国際規格の策定作業を進めている。
　今回の震災では、日本のものづくりを支えてきたサプライチェーンの寸断で深刻な被害を引き起こした。地震を想定したＢＣＰは策定されていたが、被災地の事業所では、生産関連設備の打撃にとどまらず、電気、ガス、水道などの供給停止、情報通信インフラの破壊、道路、鉄道、港湾設備の被災など多くの生産制約要因に遭遇した。従業員の安全確認がままならないケースも多く、生産復旧に向けた取り組みに時間を要した。
　被災しなかった事業所でも、生産に必要な原材料の調達ができず生産は急減した。その代表が多くの部品を必要とする自動車で、震災発生から約１カ月、大半の四輪車生産が中止に追い込まれ、さらに日本製部品を調達していた海外の自動車生産にも影響を与えた。
　震災発生から３カ月を経過して生産拠点の立て直しは順調に進んでいる。電力供給問題が新たな課題だが、今年下半期には生産は正常に戻るという見方が多い。しかし、震災によるサプライチェーンの寸断によって、わが国のものづくりに新たな課題が浮上し、ＢＣＰの見直し、改訂が必要になっている。
　製造業のＢＣＰは、事故防止対策、災害発生時の対応、復旧に向けた取り組みを基本に策定している。今回のサプライチェーン問題によって、一次下請け企業のみならず、二次、三次などより多くの関連企業のＢＣＰが評価対象になるだろう。企業の安全対策、弱点になっている課題の見直しのほか、インフラ設備や情報通信システムなども着目される。そして生産拠点や設備の複数化も必要になる。しかし、これらの要求に対応できない企業は取引継続が難しくなってくることも現実である。