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東日本大震災日冷工と日設連＝来月から被災地のフロン処理支援活動を本格化

　日本冷凍空調工業会（日冷工）と日本冷凍空調設備工業連合会（日設連）は、６月から東日本大震災被災地のフロン処理の支援活動を本格化させる。福島、宮城、岩手３県の業務用冷凍空調機器と船舶を中心に、フロンガスを使用する機器の安全点検・調査と、機器の修理・フロン回収をサポートする。両工業会で処理費用を拠出、現地のフロン回収業者と連携し、８月までの３カ月間を目安に取り組む。
　両工業会は、４月上旬に現地調査を実施した。家電、自動車リサイクル法に基づく処理が必要なもののうち、家庭用エアコンは室外機と室内機をつなぐホースが地震と津波により切断され、多くはすでにフロンガスが大気に放出されているという。冷蔵庫や自動車からのフロンガス放出はほとんどなく、仮置き場などに集められ順次処理が行われる見通し。
　工場に設置されたターボ冷凍機やスーパー、コンビニの冷凍冷蔵ショーケースなどの業務用機器は、大企業では機器の修理や交換、使用できない機器の処理が進んでいる。一方で中小企業スーパーや被災した船舶の業務用冷凍空調機器の処理が遅れている。
　両工業会は、４月１４日付で冷凍空調機器の安全点検と整備などを支援する方針を打ち出した。交通手段や回収装置を動かす電力が確保され、現地の受け入れ体制が整ったことから支援を実行に移す。
　被災３県の冷凍空調工業会に人員を派遣し両工業会との連携を強化。日冷工を中心とするチームが調査し、機器にフロンの回収状況や連絡先を記載したシールを貼付けていく。調査結果はデータベース化し、日設連のボランティアメンバーで構成するフロン回収チームが現地の業者と協力して回収・破壊処理を行う。使える機器については修理も行う。日本フロン回収事業協議会も活動に協力する。
　大型漁船の冷凍冷蔵機器に使われるフロンガスのＲ２２は貴重なため、可能な限り回収・精製してリユースする。Ｒ２２を売却した場合は収益を現地の活動に還元する。
　両工業会は上限金額を定めてフロン処理の費用拠出する方針。災害廃棄物として業務用冷凍空調機器を処理した場合は国庫補助の対象となるため、確実に補助を受けられるよう自治体とも連携していく。