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資生堂、国内化粧品事業の営業体制を再構築　新製品を約半分に

　資生堂は、国内化粧品事業をテコ入れする。店頭什器作製案など販促にともなうプランを販社ベースで決められるようにするなど、権限を委譲し地域の顧客ニーズにあった営業体制に切り替える。また、今期の新製品上市数も従来の約半分に絞り込み、製品知識取得に要する時間を減らして美容部員による接客手法見直しなどの整備に充てる。国内事業は全社売上高の６割を占めているが、震災による消費自粛とも相まって収益性は低下傾向にある。新販売法であるウェブマーケティング戦略を本格スタートさせる２０１２年４月までに事業を立て直す。