2015年10月の記事を読む
2015年9月の記事を読む
2015年8月の記事を読む
2015年7月の記事を読む
2015年6月の記事を読む
2015年5月の記事を読む
2015年4月の記事を読む
2015年3月の記事を読む
2015年2月の記事を読む
2015年1月の記事を読む
2014年12月の記事を読む
2014年11月の記事を読む
2014年10月の記事を読む
2014年9月の記事を読む
2014年8月の記事を読む
2014年7月の記事を読む
2014年6月の記事を読む
2014年5月の記事を読む
2014年4月の記事を読む
2014年3月の記事を読む
2014年2月の記事を読む
2014年1月の記事を読む
2013年12月の記事を読む
2013年11月の記事を読む
2013年10月の記事を読む
2013年9月の記事を読む
2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

急がれる日本経済のリスクへの対応

　今年１-３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・９％減（年率換算３・７％減）となった。２四半期連続にマイナスだが、政策支援による内需回復や堅調な外需に支えられ２０１０年度の実質ＧＤＰは２・３％、３年ぶりのプラス成長である。東日本大震災による生産激減、個人消費の落ち込みが１-３月ＧＤＰを直撃、事前の予測を上回る落ち込みになった。
　ＧＤＰ発表後の記者会見で、与謝野馨経済財政相はＧＤＰ大幅低下の理由として、生産設備の被災などによる供給制約と、個人から企業まで広がった自粛ムードの厳しさを指摘した。１-３月期ＧＤＰの大幅低下によって、11年度はマイナス０・７％のゲタを履いてのスタートになり、政府経済見通し１・５％の達成は難しくなる。
　経財相は「年を通じての成長はプラス１％近くまで行く」と下方修正を避けられないとしながらも、楽観的見通しを示した。供給制約の克服に加えて、消費マインドの回復や補正予算などによる被災地の復興需要が背景にある。「リーマンショック後に需要が蒸発した経済危機と違って、日本経済の反発力は強い」と景気回復の局面は変わらないとした。
　ただ、４-６月期ＧＤＰは引き続きマイナス成長が予測されており、日本経済は多くのリスク要因を抱えている。サプライチェーンの回復は着実に進んでいるものの、原発事故を契機にした電力供給問題は不透明感を残し、安定供給の綱渡り状態が続くことになる。今回の震災で、ここ数年産業界が進めてきたコスト削減活動によるサプライチェーンの脆弱性が露呈、海外企業を含めて日本に材料や部品を依存することのリスクが問題になっている。今後、海外への生産拠点の移転を含めて安定的な資材確保策が検討されることが必至で、国内の雇用問題にも影を落とす。
　世界経済は比較的順調に回復を続け、とりわけアジア経済は好調を推移している。供給制約の解消が進むことで、外需がＧＤＰを押し上げることは見込めるが、原発事故後に起こった日本製品に対する海外の風評被害は解消されていない。また、中東の政治情勢の混乱は原油価格など資源価格の上昇につながるリスクもある。
　１-３月ＧＤＰでは、日本経済のデフレに歯止めがかかっていないことが改めて確認された。ＧＤＰデフレーターは４四半期連続で低下、年間ではマイナス１・９％、過去最大の落ち込みだ。産業界の生産や物流の修復努力によって景気回復は進むだろうが、日本経済や国民生活に自信、明るさを感じさせるには政治の役割りが欠かせない。