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企業の危機対応の難しさ

　ある米国化学企業の危機管理チームが、今回の東日本大震災における危機管理対応について総括を行っている。同社は地震やハリケーンなど自然災害によって、事業所などがその渦中に置かれた際のリスク管理をグローバルに配置されたプロ集団が対応する仕組みを構築している▼救助、有害物質の管理、エンジニアリング、安全の４つのカテゴリーのチームから構成される。今回は災害初期段階に投入される救助チームによる総括。結論部分ともいえるのは「マニュアルに固執するな。リスク管理の骨格をしっかりさせて、適切な人材がいればローカルマネジメントでやるべき」。基本を守り、応用は現場で柔軟に対応ということだ▼「３・11」の地震・津波、原発事故の発生から１カ月間の化学企業の危機対応は、日本と欧米で分かれた。欧州勢と米国勢でも違った。どの企業の対応が良かった、適切だったということの評価は難しい。ただ、「やらぬ後悔より、やっての後悔」という言葉が当てはまる欧州勢と、自宅勤務を最小限にとどめて通常体制で乗り切った米国勢との差は分析の余地があるように思える▼いずれにしても株主、従業員、顧客、原料供給者の４つのステークホルダーをすべて高いレベルで満足させることは、大変な作業であることがより明らかになった。