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不透明感を残す中国の国内優遇措置

　21世紀になって中国経済が存在感を高め、昨年のＧＤＰ（国内総生産）は日本を抜いて世界２位に躍進した。一方で、レアアースの輸出規制に象徴される通商ルールから疑問を残す政策や措置も目立っている。経済産業省がこのほど公表した「不公正貿易報告書」では、中国の雇用維持や戦略産業育成を目的にした国内生産・産品優遇措置に懸念を懸念を示している。今後の日中経済の健全な発展のためにも国際ルール順守に基づく関係構築が急がれる。
　中国のレアアース輸出規制は、昨年下半期の輸出枠を前年比40％削減を公表したのが発端。世界のレアアース供給の97％を占めており、ハイブリッドカーなど先端製品の生産に不可欠だけに供給削減による混乱が一気に表面化した。日本政府は輸出枠の大幅削減に懸念を伝えたほか、産業界も含め様々なレベルで働きかけを行った。その後中国政府は輸出措置を見直したことでパニック状態は解消されたものの、高値が定着している。
　中国政府はレアアースのほか、コークスや亜鉛など多くの原材料に輸出許可証を発給して輸出をコントロールするとともに、高率な輸出税を課している。これはＷＴＯ（世界貿易機関）加盟議定書の約束に違反している可能性が指摘されるが、中国は環境保護と有限天然資源の保存のための措置と正当性を主張して、議論は平行線のままである。経産省では中国のレアアースなど鉱物資源の輸出制限措置に対して、貿易政策が透明性と予見可能性をもった運営とともに、ＷＴＯ加盟議定書の約束に違反していないかを注視、２国間協議などを通じて是正を求める方針を示しているが、粘り強い交渉が必要だ。
　このほか、中国は09年11月に６分野１２５品目のハイテク製品に関して、同国における知財権や商標を有していることを条件に「国家自主創新製品」を認定、政府調達で優遇すると発表した。この制度は、外国企業の製品に対して差別的措置となる可能性があり、技術移転を事実上強制される懸念があると日米欧政府、産業界は指摘している。また、政府調達実施条例案、政府調達国内産品管理弁法案などは「バイ・チャイナ」制度としてＷＴＯ政府調達協定に抵触する可能性があるとして是正を働きかける。
　日本製クロロプレンゴムに対するアンチ・ダンピング（ＡＤ）調査手続きの不適切さなどＡＤ運用上の問題も多い。いぜんとして解決にほど遠い模倣品・海賊版など不正商品によって日本企業は甚大な被害を受けている。過剰な規制や国際ルールに反する措置の是正は、中国の経済発展にも貢献するはずだ。