2015年10月の記事を読む
2015年9月の記事を読む
2015年8月の記事を読む
2015年7月の記事を読む
2015年6月の記事を読む
2015年5月の記事を読む
2015年4月の記事を読む
2015年3月の記事を読む
2015年2月の記事を読む
2015年1月の記事を読む
2014年12月の記事を読む
2014年11月の記事を読む
2014年10月の記事を読む
2014年9月の記事を読む
2014年8月の記事を読む
2014年7月の記事を読む
2014年6月の記事を読む
2014年5月の記事を読む
2014年4月の記事を読む
2014年3月の記事を読む
2014年2月の記事を読む
2014年1月の記事を読む
2013年12月の記事を読む
2013年11月の記事を読む
2013年10月の記事を読む
2013年9月の記事を読む
2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

転換期にあるわが国農薬企業の課題

　２０１０年の世界農薬市場は前年比１・２％増の３８３億１５００万?（英フィリップス・マクドゥーガル調べ）となった。10年前の01年に約２５７億?だった市場規模は、08年に４０４億?と過去最高に達したが、09年は天候不順、ジェネリック品による価格下落、農作物価格の低落、経済危機などの影響で３７９億?に落ち込んだ。昨年は復調したわけだが、とりわけ新興国の需要はおう盛だ。新興国や途上国での食料需要は今後も増加を続けると考えられることから、世界的には農薬需要も堅調に推移するとみられる。
　種子ビジネスも好調で、北米でトウモロコシや大豆の需要が増えた。トウモロコシはエタノール需要の拡大で、価格が上昇基調にあることが背景と考えられる。遺伝子組み換え作物も増え、昨年の世界作付面積は前年比約10％増の１億４８００万?と過去最高だった。
　シンジェンタ、モンサント、デュポン、ダウ・アグロサイエンスなどをはじめ欧米大手は、農薬と種子の両ビジネスを展開しており、種子事業でも世界の上位を占めている。なかでもモンサントは除草剤ラウンドアップと、それに耐性のある遺伝子組み換え作物の種子をセットで販売し、農家を囲い込んでいる。対してシンジェンタは農薬と種子のセット販売にとどまらず、栽培プログラムなどのサービスを加えて提供する事業を今年２月から始めた。同社の営業利益率は約15％と高水準だが、さらなる高収益をめざす。
　一方、日本の昨農薬年度市場（09年10月?10年９月）は、３２４４億７６００万円と２年連続で減少した。国内農業に拡大要因は見あたらず、むしろ震災による耕地の甚大な被害や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加で輸入作物が増える可能性などマイナス要因が多い。将来、国内マーケットは２０００億円台になると試算する企業もあり、国内農薬メーカーは転換点に差し掛かっている。国内農薬最大手である住友化学の農業化学品の前期売上高は２１５８億円だが、それでも世界７位だ。住友化学や三井化学も種子ビジネスを手掛けてはいるが、欧米大手に比べてまだまだ規模が小さい。
　海外売上高比率は住友化学の農業化学部門が約６割、石原産業の農薬事業が約７割と高いが、農薬専業の日本農薬とクミアイ化学工業は約３割、北興化学工業は１割未満と、国際化は遅れている。営業利益率も欧米大手と比べて劣っている。新規農薬１剤を開発するためには１００億円以上もの研究開発費が必要とされる。持続的発展のためにもＭ＆Ａも含めた大胆な発想、戦略が求められている。