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政府 東日本大震災 夏場の電力需給対策を策定 自家発関連の制度見直し

　政府は13日、夏場の電力需給対策をまとめた。国民生活や経済活動への影響最小化を前提に供給力を最大限積み増すとともに、需給ギャップ解消のため大口・小口需要家、家庭に一律15％の節電を求める。大口需要家には７月から９月にかけて電力の使用を制限する電気事業法27条を活用し公平性を確保する。小口需要家には節電行動計画の策定を呼びかける。
　東京電力、東北電力とも供給力を積み増しているが、需給バランスは厳しい。最も厳しい条件の場合、東電は想定需要に対し10・３％の供給不足、東北電は同７・４％不足する。一定の予備力を確保することも考え、節電目標は大口・小口需要家、家庭とも一律15％とした。計画停電は原則不実施としセーフティネットに位置付ける。
　政府は電事法27条に基づき、契約電力５００キロワット以上の大口需要家に昨年７?９月の最大使用量から％削減した値を上限と定め、電力の使用を制限する。
　一方で抜本的な節電を後押しするため、規制や制度を見直す。独占禁止法の運用明確化や自家発の定期検査の弾力化などを進める。
　５００キロワット未満の小口需要家には、節電行動計画の策定を支援する。契約電力の引き下げも呼びかけ、取り組みを促す。
　節電を国民運動として推進するため広報・啓発活動を強化する。電力需給状況や予想電力需要を「見える化」して情報提供する。需給ひっ迫時には警報を発し、計画停電の可能性を周知する。
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