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外資系企業の日本離れを防ぐ方策を

　日本経済の復活に海外からの企業誘致は重点課題の１つである。しかし、リーマンショック後の世界経済の低迷に加えて、少子高齢化によって日本市場は成長が期待できないこと、割高な法人税に象徴される高コスト構造など外資系企業の日本離れが加速した。東日本大震災、福島原発事故は対日進出意欲を一段と冷ます可能性があり、海外企業の誘致戦略の再構築が迫られている。
　４月末に経済産業省は「２０１０年外資系企業動向調査」を発表した。この調査は年３月末時点で、外資系企業もリストラに軸足を置いていた時期だけに、日本への新規参入は停滞する一方で、撤退・解散などを行った企業は大幅に増加した。
　このことは事前に想定された結果だが、調査データからは外資系企業の対日戦略に関する構造問題がより深刻になっていることも示している。09年度に新規設立や資本参加を行った外資系企業は82社と前年比微減だが、解散・撤退・出資比率引き下げを行った企業は30％以上増えて１６４社となった。欧米にとどまらずアジア系も撤退が続き、アジア系企業の割合が５年ぶりに低下した。
　もう１つ気になるのは、アジア太平洋地域における地域統括拠点はシンガポールが３０７で最も多く、次いで中国、香港。日本は75にとどまり、この地域における日本の存在感が低下していることは覆いがたい。
　化学および医薬品産業は外資系企業が重要な役割りを果たしてきた。09年度の売上高は化学（１・１兆円）、医薬品（３・０兆円）で、輸送機械（４・３兆円）、情報通信機械（２・３兆円）とともに国内市場で無視できない存在である。なかでも医薬品のみが前年比増収になり、経常利益は50％近く増え３８００億円と高水準を維持した。
　医薬品産業は雇用でも貢献しており、常時従業者数は前年比11％増の３・９万人。設備投資は３００億円を実施した。特筆すべきは１社平均研究開発費95億円、売上高比７・２％と日本市場への投資を拡大している。日本が世界２位の医薬品市場を堅持していることが大きい。
　これに対して、化学を含めた外資系企業の09年度の設備投資は大きく減少した。このことは世界同時不況によって日本企業も例外ではないが、問題は日本における投資が恒常的に停滞することだ。市場の成長を考えると中国を代表する新興国に向かうのは自然の流れだけに、わが国の魅力を提示する必要がある。震災の影響は影を落とすものの、高コスト構造の是正に取り組む一方で、質の高い人材、産業集積などを改めてアピールしなくてはならない。