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東日本大震災 経産省 輸出品の放射線量検査の費用を補助

　経済産業省は、政府の風評被害対策の一環として、日本からの輸出品に対する放射線量検査を支援する。福島第一原子力発電所事故の発生以降、海外の政府や取引先から検査や放射能の非汚染証明を求めるケースが発生していることに対応するもの。検査機関に支払う検査料を中小企業は１０分の１、大企業は２分の１に引き下げ、貿易の円滑化を図る。今週末に公募を締め切り、来週中に補助金を交付する検査機関を決定する。
　原発事故の影響を受け、日本から輸出される貨物や船舶について、外国政府や海外の取引先から線量検査の実施や、非汚染証明書の添付を求められるようになっている。こうした動きは鉄鋼製品や化学品などの工業製品にも及んでおり、検査機関に検査依頼が殺到している状況。
　検査料の一部を補助することにより、物流の停滞を防ぎ円滑に貿易が進むようにする。今年度１次補正予算で６・７億円を確保して実施する。５つ前後の検査機関に補助金を交付。検査機関が検査料を引き下げる。検査設備を１日使用し製品表面の放射線量を測る通常の検査では、通常１０万円前後の検査料がかかっている。今回の支援により中小企業は１万円前後で検査を受けることできるようになる。補助金の交付は、交付決定日から３カ月間実施される。経産省では１万件程度が対象になるとみている。　
　化学業界では、検査や検査結果を求める必要のない化学品にまで風評被害が及ぶことを懸念している。その一方で、日本化学工業協会を中心に線量検査に対する協力策を検討している。傘下に検査会社を持つ企業での線量検査の実施を含め、放射線測定以外の対応などの議論を始めている。