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天然ガスの安定確保に明確な戦略を

　エネルギーソースとしての天然ガスの位置づけが飛躍的に高まる可能性が大きくなっている。福島第１原子力発電所の事故を受け、原発の新増設計画に影響がでることが必至なためだ。代替発電源の主体は、資源量やコスト面からみて天然ガスにならざるをえない。本格的な天然ガス時代が迎えるなかで、わが国産業界としても、天然ガス資源の安定的確保に向けた取り組みを一段と強めていくことが求められている。
　福島での事故後、ドイツは脱原発の見直しを進めてきた政策を再転換する方針を表明した。スイスも原発の改修・建設計画を凍結、イスラエルも同国初の建設計画を停止した。もちろん世界３位の原子炉保有国である日本の原発政策も大きな転換を求められることは確実だ。アメリカ、フランスなど原発大国が推進政策を維持するとしているほか、中国やインドなども原発の増設計画に変更はないとしているものの、いずれも安全性点検を強化するとしており、少なくとも新規計画などの遅延は防ぎようがない。
　そうしたなか、代替電源の筆頭候補は天然ガスである。化石燃料のなかで天然ガスは単位エネルギー量当たりのＣＯ2排出量が最も少ない。また近年、いわゆる北米での「シェールガス革命」により、掘削可能な埋蔵量が飛躍的に増大しつつある。おそらく数百年単位での使用ができるものと考えられる。さらにコスト面でいえば、化石燃料のうちでは石炭に次いで低コストとなっている。こうした低コスト構造はしばらく維持されていく公算が大きい。
　一方で、太陽光、風力といった再生可能エネルギーもシェアを拡大するだろう。しかし、とくに太陽光発電に著しいように、これら新エネルギーはコストが極めて割高で、補助金やフィード・イン・タリフ（固定価格買取制度）抜きには商業的に成り立たないのが現実だ。気象条件から対象地域も限定的とならざるをえず、天然ガスに代わって原発の新規建設の中止や遅延を補う主役となるには力不足とみるのが妥当だろう。
　世界が本格的に天然ガス時代に入っていくなかで、日本に必要となるのは新規のガス開発や調達への一層の努力である。新規のガス開発が、北米以外では豪州が中心となっている状況の下、ソースの拡大を模索することがとりわけ重要である。サハリンやシベリア、カナダといった地域での動向に機動的に対応できる体制を、民間のみならず、官民挙げて構築していくべきであろう。そのためにも政府は、早急に長期的なエネルギー政策のガイドラインを作成しなければならない。