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認識すべきリスク管理広報の重要性

　「この会場で、メディアから中国語で電話がかかってきたとき対応する部署、担当者を置いている企業は手を挙げてください」。経済紙の記者を講師に招いての上海での日系企業を対象としたセミナーの一コマ。挙がった手は１つ。大手化粧品企業のみだった。
　ソニーの個人情報の漏えい問題を契機に、「（日本の企業は）技術は一流、広報は二流」という論調の記事が踊っている。やり玉にあがっているのはトヨタ自動車、東京電力、ソニーなどわが国の有力企業である。実際、東電による福島原発の会見では、事態がどの方向に向かっているか分からない情報に接してうんざりすることも多いだけに、こうした論調に肯きたくなる。また、彼らには日本を見つめている海外のメディアの目は見えないのだろうかとも。
　近年、化学産業では急速に海外進出が活発化している。需要家の海外移転などがそのきっかけとなっているが、事業先行型の進出が多いのが特徴だ。中国などでは、大手企業を中心に総代表制度などを導入し、事業単位の進出から企業による進出形態構築の動きが活発化している。役付き役員クラスをトップに据える企業も増えてきた。
　こうした進出先での企業戦略のなかで、今後重要視されるべきテーマが広報だろう。進出先のメディアにとって日本企業は格好の報道対象であることを心してゆく必要がある。世界的には「Ｊａｐａｎ」ブランドはまだまだ評価されている。それだけにマスメディアの日本の製造業に対する視線は時には厳しくなる。突発時の地元メディア、国際メディアへの対応は十分と言い切れる日系化学企業は少ないのではないか。
　欧州の化学企業では、アジアの製造現場で広報のリスクマネジメントに関するトレーニングを行っているケースもある。事故などを想定して、どのようなメディア対応が必要かという訓練を実施している。これまで欧米の化学企業はグローバル市場における企業イメージ、製品プロモーションに関して日系同業者をはるかに凌ぐと指摘してきた。これからは緊急時のリスク管理もこれに加わる。
　ある１つのイメージが外国メディアを通して世界に発せられることの怖さはこれまでいくつも見てきた。とくに今回の福島原発事故に関する海外メディアの報道と、日本への渡航規制や外国人観光客の相次ぐキャンセル、関東地域に住む外国人の名古屋以西への避難は無関係と言い切れるだろうか。
　わが国化学企業の成長の源泉は、海外市場であるという構図は変わらないだけに広報の役割の重要性は一段と増している。