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復興へ向けて弾力的な規制緩和を

　大津波被害からの復旧・復興と、原子力発電所の事故収束という未曾有の課題を抱え、政府の復興構想会議での論議も今後、本格化する見通しだ。今回の大震災は自動車やエレクトロニクス産業など日本経済の動脈のサプライチェーンを寸断、その影響は海外にも及んだ。この非常事態に際して、政府にはまず復旧・正常化へ向けた規制緩和・改革、さらには独占禁止法の暫定的な適用除外などの弾力的で柔軟な対応を求めたい。
　大津波被害の復旧に関しては第１次補正予算が２日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。被災者の仮設住宅の建設など復旧への第一歩が始まるが、被災地域の具体的な復旧計画はこれからの課題だ。一方、原発事故の収束については東京電力による「工程表」が示されたが、政府と一体となって収束計画のピッチをあげてもらいたい。
　今後の復旧・復興では有効な財源措置などの実施などが大きな焦点となる。すでに「復興税」や「復興国債」の論議が始まっているが、日本経済の再生を論議の基盤に置くべきだろう。財源論に流れると、経済そのものの再生の芽を摘み取ってしまうおそれがあるためだ。
　こうしたなかで、寸断された経済の動脈のサプライチェーンの復旧は最優先事項である。自動車産業では、きめ細かく効率的に整備されてきたサプライチェーンが大きなダメージを受けた。これは、広範な素材・部材を自動車関連に供給する化学産業にとっても、その影響の大きさが改めて明らかになった
　こうしたなかで、復旧・復興への大きな課題のひとつとして浮上しているのが、サプライチェーンが正常化するための規制緩和・改革である。日本経団連は４月半ば、早期復旧・復興に向けた規制改革要望の緊急調査を実施、政府に提出している。ここで摘出された個別要望項目の件数は約２００件、分野別では廃棄物・リサイクル・環境の件を筆頭に、危険物・防災・保安、運輸・流通、土地・住宅、エネルギーなどが続く。具体的には、災害廃棄物や産業廃棄物の取り扱い規定の弾力化、復旧工事における労働基準法の弾力的運用、建築物や機械などの設置・移設の届け出規制の緩和そして設備の定期修理工事の（一時的な）延期などが挙がっている。また、今夏に向けて大幅な節電が焦点となるなかで、企業の自家発電装置の稼働率引き上げが期待されているが、燃料となる重油の確保とともに、硫黄分規制の一時的な緩和への要望はかつてなく高い。
　大震災復旧・復興のグランドデザインとともに、足元の日本経済"復旧"に向けた思い切った決断がいま求められている。