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東日本大震災 被災地で今月から緊急環境モニタリング調査開始

　環境省は東日本大震災の被災地で環境モニタリング調査を緊急実施する。被災工場からの有害物質の漏出、津波による廃棄物の海上流出や油汚染など、健康への悪影響や生活環境の悪化が懸念されることから、大気、公共用水域・地下水質、土壌、海洋環境などについて今月から実施する。福島県内では放射線モニタリング、放射性物質濃度測定も実施する。
　大気モニタリングは、岩手、宮城、福島、茨城の４県、数十地点で二酸化窒素、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、一酸化炭素、ベンゼン、トルエン、ダイオキシン類などを対象に調査する。
　公共用水域水質は、青森県の太平洋側から茨城県の沿岸地域の河川、海域３００地点程度。調査項目はヒ素、鉛など環境基準が定められている物質やダイオキシン類。地下水質も同様の項目で青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県、２５０地点程度。
　土壌はＰＣＢなどの特定有害物質25物質およびダイオキシン類を対象に岩手、宮城、福島の３県、数十カ所で行う。
　海洋環境は、海洋の状況を正確に把握するため岩手県沖、宮城県沖、福島県沖の海域で７つ程度の測線を設定し、１測線当たり３地点の海水および底質を調査する。油分やＰＣＢ、１，２-ジクロロエタン、ダイオキシン類などの物質を対象に調査する。
　ヘドロなどの津波堆積物も調査する。ヘドロには、もともと周辺地域に存在した有害物質が含まれる可能性がある。このためカ所程度で堆積物の性状分析を行い、それぞれの性状に応じた適正処理を検討する。
　アスベストの大気濃度についてはすでに予備調査を実施し、調査時点では通常の大気濃度とほとんど変わらないレベルだったことを確認している。