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東日本大震災 セメント協会 夏の電力対策で自主行動計画

　セメント協会は今夏の電力対策の自主行動計画を策定した。東京電力、東北電力管内の事業所を対象に、休止中の自家発電設備の再稼働や夜間電力のさらなる活用などの対策を打ち出した。
　契約電力５００キロワット以上の大口事業所は、東電管内で６社12事業所（昨年の最大使用電力合計６万４４４７キロワット）、東北電管内で４社８事業所（同８万５４０９キロワット）ある。政府の指針を踏まえ、規制時間内の最大使用電力を削減する。
　セメントの生産用焼成炉は炉の性格上、連続運転が不可欠。電気を止めればセメント生産ができず、産業廃棄物、下水汚泥などの受け入れ処理にも支障が生じる。このため自主行動計画では、セメント工場は24時間稼働させることを前提としている。
　取り組みの内容は1、昼間は焼成炉を駆動させる電力に絞り込み、原料工程や仕上工程は規制時間外にシフトして夜間電力のさらなる活用を図る2、休止中の自家発の再稼働や新たな自家発の設置に取り組み、購入電力以外の電力確保に努める3、自家発を保有する事業所では昼間の発電量を増大させる。余裕があれば発電増分を電力会社に卸供給する4、定期点検を夏期にシフトさせるなど生産を計画的に停止させる5、節電計画実施により対象地域で減産が生じる場合には、西日本などで増産する-など。
　本社事務所などオフィスでは、照明の間引き・こまめな消灯、空調の28度Ｃの設定、稼働エレベーターの削減、夏期休暇の拡大-などを実施する。
　政府に対しては、東電、東北電の管轄区域にまたがる計画なども認め、企業が多様に取り組めるよう柔軟な対応を求める。