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競争と挑戦で成長目指す経済同友会

　東日本大震災、そして原子力発電事故は日本企業に衝撃を与えた。産業界は生産活動の復旧に向けた取り組みを続けているが、並行して激しくなる国際競争、少子高齢化の進展などわが国の直面した課題への対応も迫られる。経済同友会は短期的な景気対策と中長期の成長戦略は分けるべきとして「競争」に向き合い、「挑戦」をエンカレッジする社会を目指す経済成長戦略を発表した。
　経済同友会は今年１月、10年後のあるべき日本の姿を描いて、?グローバル化?少子・高齢化対応?低炭素社会づくり?地域活性化の４つの戦略的成長分野を定めた。この実現に向けて、企業自らが成長戦略を策定、需要創造と経営革新に挑戦して、健全な市場競争を通して新しい成長分野を開拓し、経済成長の牽引役になるべきとした。
　一方で既存システムを維持を主眼とする政策や、フロンティアへの挑戦を阻害する社会風土を批判した。政府の新成長戦略にある"行き過ぎた市場原理主義"との表現に対し「市場競争自体を否定したり、政策自体を制約してしまうことは問題」と同友会らしい反論もした。
　今回の意見書は震災前の議論に基づいており、公表には様々な意見があったという。公表に踏み切ったのは、日本の抱える構造的問題は一段と深刻になり、正面から向き合う必要があると判断したためだ。１人あたりのＧＤＰ世界ランキングの急落、先進国で突出した水準のＧＤＰ比の公債等残高、急速に進む高齢化による生産年齢人口の減少など具体的数字に基づいて産業構造の転換を迫る。また、グローバル競争に生き残るには市場競争による効率的な資源配分と、イノベーションによる生産性向上が不可欠とみる。
　この構造問題の解決には、健全な競争と、挑戦をエンカレッジする社会への転換を求める。競争に対する否定的な雰囲気が生まれていることを問題にし、健全な競争を通して生産性を高めながら産業構造を転換する。また、過度な補助金や金融支援など社会的政策的手法を批判する。急速な需要減少に対応した景気対策と、潜在成長率の回復を目的にした中長期的な成長戦略を明確に分けるべきとする。そして、経済成長が必要とする国民的合意を生み出し、挑戦する社会風土の醸成を目指す。
　日本企業は海外事業を牽引役に収益を拡大して、その配当金を国内に還流することで日本国民の経済的豊かさに結びつけるというシナリオを策定している。これは日本再生の１つの方策だが、短期的な国内雇用へのマイナス効果は発生する。安定した雇用をいかに構築するか、この課題解決は容易でない。