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化学産業は復旧を加速し供給責任を

　東日本大震災の影響を受けて、３月の鉱工業生産指数は前月比15・３％と過去最大の落ち込みになった。被災地の生産は32％低下したが、減少寄与の約８割は被災地外の生産減によるもので、原材料や部品などの生産急減や物流の混乱が生産活動を直撃したことを示している。化学工業の生産は11・４％減で、生産再開に向けた精力的な取り組みが続いているが、多くの製造業向け原材料供給から、日常生活に不可欠な製品の供給を担うだけに、復旧作業の加速を望みたい。
　２００８年秋に発生したリーマンショックで、生産に急ブレーキがかかったが、化学工業は他の産業に先駆けて生産調整を始め、08年12月には前月比７・７％減に落ち込んだ。今回はそれを大きく上回る落ち込み幅であり、基礎化学品からファインケミカル、最終商品まで化学工業に分類されている13業種のすべてが減産になった。とりわけ、石油化学の大型プラントが集中する鹿島ならびに京葉コンビナートが被災したことで石油化学製品（特掲）は、化学工業の生産低下を上回る12・４％減になった。
　鹿島、京葉地区に設備が集中しているエチレン（13・７％減）、ＥＧ（40・４％減）、ＰＰ（24・４％減）、フッ素樹脂（34・０％減）、合成ゴム（24・２％減）などの減産が目立ち、原材料調達の影響を受けたカプロラクタム（30・９％減）も落ち込んだ。ソーダ工業製品、高圧ガスなどは工場の被災に加えて、電力供給の問題もあり、10％以上の減産を余儀なくされた。逆に、被災の少なかったＰＴＡ、ＡＮ、ＭＭＡ樹脂などの生産は順調に推移している。
　化学工業の川中、川下に位置する石けん・合成洗剤・界面活性剤（20・３％減）、塗料・印刷インキ（12・３％減）写真感光材料（11・８％減）なども減産になったが、この一因に川上の基礎化学品の減産、供給余力の低下が影響しているようだ。
　４月の製造工業生産予測調査は前月比３・９％、５月は２・７％と２カ月連続の上昇を見込んでいる。３月の反動による増産が進みそうだが、震災以前の生産体制を整備するには課題を残している。設備修復とともに電力供給問題も抱えている。化学工業の場合は日本の輸出を支える自動車、電機産業に高品質の部材供給で存在感を高めるとともに、輸出比率も上昇している。化学材料が幅広い産業の生産活動の生命線になっていることを認識して、安全操業に注意を払いながら稼働引き上げが急がれる。同様に食品向けなども含め日常生活を支える製品も数多いだけに、化学工業の生産動向は関心を集めそうだ。