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東日本大震災 製造業サプライチェーン 被災拠点の６割強復旧

　経済産業省は26日、製造業のサプライチェーンが徐々に回復しているとの調査結果を発表した。震災直後に生産を停止した工場が順次稼働を再開していることによる。被災地の生産拠点の６割強が復旧し、残る３割も夏には復旧する。加工業の８割、素材業の６割強で調達困難な原材料や部材の代替調達先を確保しつつあるという。調査はサプライチェーンへの影響を把握する目的で、被災地の製造業55社に対し今月８?15日に実施。
　原材料、部品・部材の調達が滞っている原因は、素材業種の９割、加工業種（24事業所）の８割が「調達先の被災」を挙げた。加工業種では「調達先の調達先の被災」が９割にのぼる。
　代替調達先の確保は素材業種の６割強、加工業種の８割がほぼめどをつけている。一方、加工業種の５割は代替調達先がみつかっていない。
　すでに原材料や部材を調達ずみと回答した企業は１割以下にとどまるものの、７月までに素材業種の半分以上、加工業種の３割が十分な量を確保すると回答。10月には素材業種で８割強、加工業種も７割で調達不足が解消される。
　エレクトロニクス、自動車、航空機関連などのサプライチェーンは立ち直りつつある。、薄型テレビ、スマートフォン、リチウムイオン２次電池などエレクトロニクス製品の生産に大きな影響はないとみられる。航空機関連も５月に全面的に稼働を開始し６月から生産を本格化。自動車も全国的な生産の縮小・停止から立ち直り、生産を再開しつつある。