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東日本大震災 医薬品の放射能問題　厚労省が公式見解

　福島第１原子力発電所の事故に伴い、海外の一部の国が日本で製造された医薬品に放射能検査などを求めている問題で、厚生労働省はその対応に関する公式見解を関係団体などに示した。日本製薬団体連合会は同問題に対する方針を傘下団体や企業などに先週通知したが、監督官庁である同省の対応が求められていた。
　見解では、製造用水や医薬品原料は、水道や食品などの基準により放射性物質を含めた検査や管理が実施されており、最終製品の医薬品は安全であると強調。このため政府として現時点では、放射能検査を求めておらず、汚染を理由に出荷停止を命じることもないとしている。
　輸出相手国から製造地の照会があった場合の対応手順も示した。相手国に製薬団体が策定した医薬品安全に関する基本方針を説明し、製造地証明は民間の第３者で発行することで対応するとしている。また相手国に輸入や通関ごとに放射能基準適合証明書を求められているケースでは、政府外交ルートでの善処を図るとの見解も示している。
　本紙の取材では、欧州や中国などで医薬品に放射能検査を求める事例があったことが判明。同省によるとメキシコでもあったようだ。このため、放射能測定器を導入して出荷前に検査するなどの取り組みを自主的に始めている製薬企業もある。