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東日本大震災製薬も放射性物質自主検査の動き　海外から要請事例

　東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う放射性物質の問題で、海外で一部生じている懸念を払拭する企業の動きが、工業品や食品だけでなく医薬品にも広がっている。医療用医薬品の製造は国際基準下で厳密に管理されており、日本製薬団体連合会（日薬連）は「汚染の問題はない」と呼びかけている。ただ一部の国では医薬品の放射線量検査を要請するケースが発生、企業は自主的に検査を導入し始めている。厚生労働省はこうした事態を認識し「対応は検討中」（医政局経済課）としており、今後、国の迅速・正確な情報発信も必要になりそうだ。
　ある国内製薬大手は製造工場が原発から離れているにもかかわらず、欧州やアジアの一部の国から放射性物質の検査を求められた。また、数十カ国で医薬品を展開する中堅製薬はアジアの一部の国で検査が強化されていると指摘する。
　医薬品には放射性物質に対する国が定めた規制基準はないが、ＧＭＰと呼ぶ国際基準があり、厳密な製造・品質管理に基づいて製造される。日薬連は、製造用水や製造工程における汚染リスクは極めて少なく、日本で製造・輸出されている医薬品に汚染の問題はないとの安全方針を公表、諸外国に理解を求めた。
　ただ輸出を手がける製薬企業は、顧客から検査を求められれば対応しないと事業機会を失いかねないというジレンマを抱え、自主的な検査に乗り出している。
　前出の製薬大手は自主的に一定の検査基準を設けて対応することにした。中堅製薬は国内の全工場に放射線量測定器を今週配布する計画で、「出荷時の確認に使う」という。また別の製薬大手では原発から１００キロメートル以内の工場で、３月１１日以降に製造された医薬品の原薬は放射性物質の検査を行っている。
　一方、ある準大手は「国の基準がない以上、対応できない」とも話す。監督官庁の厚労省は「（汚染に関する懸念について）外交ルートを通じ問い合わせがある」（経済課）ものの、「対応は検討中」といまだ方針を打ち出していない。原発事故の長期化が予測されるなか、海外事業の機会を失わないためにも、国が安全方針を諸外国に周知徹底することも求められる。