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中断する代替フロン３ガス削減対策

　東京電力福島第１原子力発電所の事故収束の見通しが立たない中で、地球温暖化対策を巡る議論が中断している。ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）など代替フロン３ガス対策は、３月中に経済産業省と環境省の合同委員会が発足、２０２０年に向けた削減策を詰めることにしていたが、宙に浮いている。東日本大震災、原発事故で11年度政府予算の組み替えが検討されるとともに、20年の温室効果ガス（ＧＨＧ）総排出量を90年比25％削減の見直しが迫られる以上、作業中断は避けられないが、このまま先送りをすることによる弊害も懸念される。
　代替フロン３ガスは、ＨＦＣのほかパーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、六フッ化硫黄（ＳＦ6）。08年の３ガス排出量は２４００万トン（ＣＯ２換算）で、ＧＨＧ排出量の１２億８２００万トンの中で１・９％にとどまる。ほとんどのＰＦＣとＳＦ６は、半導体など製造ラインで使用され、使用削減や代替物質への転換が進んでおり、今後大幅な増加はなさそう。
　これに対して、３ガス排出量の６０％以上を占めるＨＦＣは、ＣＦＣやＨＣＦＣなど既存フロンガス代替で増加することが避けられず、１０年には２２００万トン、２０年には４５００万トンになると推定されている。このＨＦＣ削減に向けた対策は経産省、環境省のそれぞれの審議会で検討してきた。問題になっているのは使用中の冷蔵・冷凍・空調機器からのフロン漏えいに加え、業務用冷凍空調機器、カーエアコン、家庭用エアコン廃棄時のフロン回収率の低迷。ＨＦＣに代わるＨＦＯ１２３４ｙｆ、アンモニア、ＣＯ２などの冷媒開発も実証実験段階である。
　経産省と環境省の認識は一致しており、フロン回収破壊法の改正も視野に入れている。違いがあるのはフロン税、デポジット、地球温暖化対策のために国内のオフセット・クレジットなど経済的手法の活用を環境省が打ち出していることだ。
　３月中に予定されていた合同会議の開催は、震災発生で実現していない。しかも、原発事故によって温暖化対策の切り札に位置付けていた原発の稼働率アップや新設が難しくなっており、京都議定書の延長問題や年目標への影響は避けられない状況にある。また震災復旧に向けて１１年度予算の組み替えも予想され、代替冷媒の実証事業は影響を受けそうだ。
　産業界など関係者も合同会議による議論の先送りに理解を示しているとしているが、わが国は代替フロンの削減で米国やＥＵに先行してきた。世界に向けて発信できるビジネスモデルを構築するためにも早期に方向性を示すべきだろう。