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東日本大震災 原発事故の環境モニタリング強化 線量分布マップ作成

　政府の原子力災害対策本部は22日、「環境モニタリング強化計画」を発表した。文部科学省を中心に関係省庁が連携。測定点を増やし放射線量のモニタリングを強化する。放射線量や土壌濃度の分布マップを作成し、福島第一原子力発電所事故の全体像の把握や避難区域の見直しなどに役立てる。今月中をめどにマップを初公表し、月２回程度定期的に発信する。
　強化計画に基づき、文科省が防衛省、警察、福島県、東京電力のモニタリングデータを取りまとめて公表する。海洋域を含め測定点を増やしデータの精度を高める。空間線量率と土壌表層のヨウ素１３１、セシウム１３４、同１３７の濃度を測定する。原子力安全委員会、経済産業省と連携しモニタリングの範囲や手法の標準化、実施方法を策定する。
　モニタリングデータから放射性物質の分布状況を示す線量測定マップ、年間20?シーベルトを基準とした事故発生後１年間の積算線量の推定マップ、土壌表層中の放射性物質の蓄積状況を示す土壌濃度マップを作成する。
　これらの結果から、原発周辺の放射性物質の分布状況の把握を進めるともに、今後実施する避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の線量評価や放射性物質の蓄積状況評価に反映させる。周辺住民の被ばく線量評価に必要な情報を提供する。