2015年10月の記事を読む
2015年9月の記事を読む
2015年8月の記事を読む
2015年7月の記事を読む
2015年6月の記事を読む
2015年5月の記事を読む
2015年4月の記事を読む
2015年3月の記事を読む
2015年2月の記事を読む
2015年1月の記事を読む
2014年12月の記事を読む
2014年11月の記事を読む
2014年10月の記事を読む
2014年9月の記事を読む
2014年8月の記事を読む
2014年7月の記事を読む
2014年6月の記事を読む
2014年5月の記事を読む
2014年4月の記事を読む
2014年3月の記事を読む
2014年2月の記事を読む
2014年1月の記事を読む
2013年12月の記事を読む
2013年11月の記事を読む
2013年10月の記事を読む
2013年9月の記事を読む
2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

東日本大震災 日薬連が節電指針 各社５月上旬までに自主計画

　日本製薬団体連合会（日薬連）は今夏の実施が予測される電力制限に備え、製薬業界の節電指針を策定した。東京電力および東北電力管内の拠点ではピーク時の使用電力を前年比25％以上抑えることを目指し、夏期以外での生産、西日本や海外への生産委託を対策の例にあげている。また東日本以外への事業集約化も中長期課題に明記した。この指針を受け、日薬連傘下の企業は自主的な抑制計画を来月上旬までにまとめる見通し。
　節電指針は東電、東北電管内の全事業所が対象で、６月下旬から９月に実施。医薬品生産では電力を抑えられないケースを想定できるため、拠点単独ではなく各社全体で前年比25％以上の抑制目標を達成を目指してもらう。ただ抑制計画の対象は両電力会社の管内だけとしている。
　節電の実行対策ではオフィスビルなどでは空調や照明などの徹底した節電を促す。生産活動では夏期の生産を必要最小限に抑えるため、５月、10月、11月の生産にシフトすることや夏季休日の増加を対策例にあげた。また事業拠点ごとにずらして平日に休日を設けることや、西日本や海外への生産委託など生産の外部移管の拡大、廃棄物焼却業務の外部委託などもあげている。研究施設では動物実験室の集約化による運転エリアの絞り込みといった具体策も示した。
　一方、電力使用量の抑制は今夏以降も予測されることから、中長期的な課題も定めた。自家発電設備の拡充のほか、事業拠点の東日本地域以外への一部移転や集約化など、各社の現状に照らし合わせて取り組んでもらう。
　福島第１原発などの事故を受けて今夏には電力不足が予測されることから、政府の電力需給対策本部は今月末までに抑制目標を設定する予定。契約電力５００キロワット以上の大口需要家は平日25％程度、５００キロワット以下の小口需要家は20％程度の抑制を求める方向で、大半の製薬工場は大口需要家にあたる。