2015年10月の記事を読む
2015年9月の記事を読む
2015年8月の記事を読む
2015年7月の記事を読む
2015年6月の記事を読む
2015年5月の記事を読む
2015年4月の記事を読む
2015年3月の記事を読む
2015年2月の記事を読む
2015年1月の記事を読む
2014年12月の記事を読む
2014年11月の記事を読む
2014年10月の記事を読む
2014年9月の記事を読む
2014年8月の記事を読む
2014年7月の記事を読む
2014年6月の記事を読む
2014年5月の記事を読む
2014年4月の記事を読む
2014年3月の記事を読む
2014年2月の記事を読む
2014年1月の記事を読む
2013年12月の記事を読む
2013年11月の記事を読む
2013年10月の記事を読む
2013年9月の記事を読む
2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

東日本大震災 日本ＧＡＰ協会 農産物・農場の 放射能検査受託

　安全な農場工程管理認証機関である日本ＧＡＰ協会は、福島第１原子力発電の事故による風評被害に苦しむ農業生産者からの要請を受け、放射能検査プログラムサービスを実施することを決めた。日立協和エンジニアリング、つくば分析センター２社の協力を得て検査受託体制を確立し、福島など周辺５県内からの依頼に限定して行う。５月１日から開始する計画で、６月には分析装置を増やし最大約１０００農場からの案件を処理する能力を確保する考え。
　放射能検査プログラムは、厚労省のマニュアルに定めた方法を採用。農産物と土壌の両方を調べる。まずゲルマニウム半導体検出器で核種分析し、放射性物質による汚染量を測定、試料入手の翌日には結果を出す。その後、問題なければ週１回の継続スクリーニング検査を受け、測定データを依頼者が毎回受け取れる仕組み。また、疑わしい測定結果の場合は詳細な分析へ進み、暫定値を超えていれば出荷自粛を勧告する。原子力災害特別措置法の出荷制限に該当しない品目が対象。当面、農業生産者と農業生産法人に絞って受けるが、農協組織向けサービスを検討している。
　公的分析機関による放射能検査は、機器と人材不足から依頼を受けても、個々の農業生産者などの案件に手が回らない状態にある。
　一方、風評被害の影響は先週時点で、茨城県農業生産者が関西系スーパーからすべての農産物の取引を打ち切られたほか、千葉県産オオバの売り上げが事故前の５割減となるなど深刻な状況に陥っている。同協会にはイオン、イトーヨーカ堂、ダイエーなど大手流通が理事会社に加わっている。