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大胆な発想が求められる復興構想

　福島第１原子力発電所の事故収束のめどが立たない中で、管直人首相肝いりの復興構想会議が先週、初会合を開いた。今後、広域にわたる被災地域の再生・未来像や産業ビジョンなどを論議、そのための立法・予算措置などをまとめて６月末に第１次提言をまとめる。阪神・淡路大震災を大きく上回る今回の大震災は、被災者支援のあり方を含めてまったく新しい復興の発想が求められる。
　まず、復興の視点として不可欠なのは、東北地域の新しい「国づくり」の骨格を示すことである。大地震・大津波の甚大な被害を受けた福島、宮城、岩手の３県の復興は従来型の地域振興策では間に合わない。深刻な原発事故を抱える福島はさらに重層的な問題を抱える。そのため、この広域の被災地を俯瞰的にとらえて経済圏トータルでの復興策を講じることが有効だ。　そのため、道州制のモデルとしてとりあげることを検討したらどうだろう。今回の大震災は、港湾、道路をはじめとした社会資本が損壊したほか、塩害による農地の修復、自動車やエレクトロニクスの基幹部品産業の再建など多くの課題を抱える。そのため、従来の自治体ごとの部分最適よりも新しい経済圏・生活圏としての全体最適を図ることが重要だ。
　被災者の声を最大限吸い上げながら、復興計画の企画・立案、執行に反映させるモデルができれば、復興のスピードアップにつながる。10数万人にのぼる避難者の生活基盤の整備と中期的なビジョンをできるだけ早く提示するためにも、政策執行の一元化は意味を持つ。従来の縦割り行政では、効率が悪い。
　一方、巨費が必要とされる財源・予算措置も重要だ。復興構想会議の議長をつとめる五百旗頭真・防衛大学校長は復興税創設に言及、近く検討部会を発足させる。巨額の復興費用の捻出については消費税増税を含めたいくつかの選択肢が論議される見通しだが、新規国債の発行など安易な財源確保に走る愚策は避ける必要がある。それよりも、すでに論議が盛り上がってきた子ども手当など"４Ｋ"の見直しを急ぐべきだ。国難を前にして、マニフェストにこだわる必要はない。
　また、政府が大震災後発足させてきた多くの「本部」や「会議」の整理が必要だろう。政府は復興構想会議での提言を受け、実行部隊として全閣僚が参加する「復興実施本部」を立ち上げる計画だ。識者の間では、屋上屋を重ねるとの批判がある。いずれにしても、いま求められるのは政治のリーダーシップである。国民に対して正しい情報を発信する中で、「東北再生」へのシナリオを提示すべきだ。