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東日本大震災「阪神」の経験生かせ　地域復興、地元企業がリード　

　東日本大震災の発生から１カ月余りが経過し、被災地では復興に向けた取り組みが始まっている。ただ、被災地域が広範囲に及ぶことや、長期化している原発事故の影響でその道のりは長く険しいものとなりそうだ。地域の復興に企業はどう貢献できるのか。阪神・淡路大震災で被災した神戸市長田区に本社を構える三ツ星ベルトが実践する「住民と企業の共生によるまちづくり」は、復興の歩みとともに定着、地域を活性化する役割を果たしている。
　長田区真野地区の神戸本社で１７日に開いた地域住民との交流会。「入学お祝い会」として地元の小学校新１年生を招待するもので、今年で１０回を数える。保護者や地域住民、行政関係者ら約２００人が集まる恒例行事だ。警察や消防とも連携し、白バイやミニ消防車に乗っての記念撮影会を催すなど、地域全体で新たな一歩を踏み出した子どもたちを祝う。
　開催するのは例年日曜日だが、同社従業員によるボランティア団体「三ツ星ベルトふれあい協議会」がイベントの開催を支えている。同協議会はこのほか、七夕祭りやクリスマス会などを主催し、地域住民との交流を積極的に進めている。
　同社は１９９２年、本社を創業の地である長田から新市街地の神戸ハーバーランドに移転した。その移転先から２０００年に再度、長田に戻ってきたのは、震災で大きな痛手を受けた地元からのラブコールがあったからだ。復興を目指す地域と歩みをともにする決意を持って戻ってきた同社は、地域から「求められる存在」としてさらに住民との共生を深める取り組みを推進しながら今日にいたっている。
　震災当時に社長を務めていた西河紀男会長は、被災地の復興に向けた取り組みは「地元の企業がリードしていくのが一番」と提言する。しっかりとした命令系統を持つ企業が地元の声を聞き、整理して実現する。「お互いに生き様を分かり合っている」地域と企業が共同で復興のビジョンを描き、歩調を合わせて取り組むことで再生を目指す。「地元企業が復興に果たす役割は大きい」という。
　今回の震災では多くの企業が被災した。なかには今後の経営に明るい展望を持てず、事業の継続を断念する企業もある。ただ、企業が次々と姿を消していけば被災地の復興に致命的なダメージを与えかねない。神戸に息づく地域と企業の共生による復興のモデルは、今回の被災地域にも応用できるだろう。
（増戸良博）