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注目したい九州の再生可能エネ政策

　東日本大震災に起因する電力不足は、日本の経済や社会に暗い影を落とし、今後のエネルギー政策の抜本的見直しをも迫っている。この一環に太陽光や風力など再生可能エネルギーへの関心が高まることは間違いない。九州経済産業局は、産業振興と温室効果ガス削減による低炭素化社会の実現を目的に、再生可能エネの直面する課題と導入促進策を取りまとめた。この調査は１年間をかけて実施したもので、原子力発電の事故は想定していなかったが、エネルギーの「地産地消」を目指す取り組みに参考になりそうだ。
　九州経産局の報告書は太陽光、風力、バイオマス、中小水力、地熱を対象に再生可能エネの活用事例、地域と一体となった推進事例を九州のみならず全国規模で調べるとともに、九州地区の企業の参入事例をまとめた。九州は太陽光発電の人口当たりの普及率で全国トップ。風力では東北に次いで設備導入量が多く、合計35・５万ｋＷになっている。また全国18カ所の地熱発電の中で、９カ所が九州で稼働している。
　事例調査を通じて、再生可能エネは導入コストが割高なことに加えて、施工段階のトラブルや規制が普及を阻害している実態が明らかになった。全量買取制度の導入によるコスト軽減など普及支援策が講じられる一方、産学官や企業間連携、ビジネスマッチングの場の提供など産業振興策も始まっているが、必ずしも軌道に乗っていない。
　九州地区は半導体や液晶パネル関連部材を含めた電機産業に加えて、自動車産業を誘致して経済活性化を図ってきた。ただ特定産業に過度に依存することのリスクも指摘され、再生可能エネ分野が注目されていた。三菱重工業など有力企業の生産拠点になっているほか、地元企業でも特徴ある技術によって参入している。発展するアジアに近いことも優位になるとして、成長産業として可能性を秘めていると期待されている。
　今回の報告書に基づいて九州経産局では、10年以上活動を行っている「九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ」に新たにエネルギー研究会を創設して産学官連携やビジネスマッチングなどの取り組みを展開する。さらに九州の太陽電池関連の産学官ネットワーク組織「九州ソーラーネットワーク会議」、国の出先機関や自治体などで構成する「九州地域バイオマス関係機関連絡会議」を新設して、市場拡大の支援に向けた活動を今夏から本格的に始める。産業振興や温暖化対策として始まった取り組みだが、地産地消によるエネルギー安定供給にも資することになりそうで、成果を期待したい。