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迷走気味の復興構想会議

　14日に始動した政府の復興構想会議。五百旗部議長はじめ15人の委員は錚々たる顔ぶれだが、第１回の議論から迷走気味だ。原発問題除外という菅首相の方針に多くの委員が反発、メンバーに官僚が加わっていないことにも不満の声が相次いだ▼同会議の下部組織として検討部会も設置された。さらに首相は、構想会議が策定する計画の実施主体となる復興実施本部を月内に立ち上げる意向だ。構想会議は首相の諮問機関らしい。そして、実施本部には野党の参加も求めるという▼３・11以降、閣僚級メンバーによる本部が次々に設置された。それが指揮系統を混乱させていると、繰り返し指摘されている。後付けで機能や役割分担が説明されても肥大し過ぎの感は否めない▼幅広く意見を集めるには本部や会議体を積み重ねる必要はない。会議準備や運営に事務方が費消するエネルギーは、情報収集や政策立案に振り向ける方が有益だ。重要なことは情報や意見に対する指揮官の感度▼９日、飯館村の菅野村長が鹿野農水相に「汚染田でバイオマス燃料向け作物の栽培を」と陳情した。被災地で生きるために何ができるかを考えた提案だ。他方、13日の「原発周辺は20年住めない」発言。首相か松本参与かではなく、そんな発言が交わされる官邸の立ち位置が問われる問題だ。