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東日本大震災 がんセンター　住民対象の被ばく測定を提案

　福島第１原発の事故で福島県浪江町の一部で積算被ばく量が20ミリシーベルトを超えたことを受け、国立がん研究センターは14日、国と県に周辺住民の定期的な被ばく測定と健康調査を提案した。放射線医療に関わる医師らが使う個人被ばく線量計をメーカーから調達して住民に配布し、３カ月ごとに測定・検診するというもので、国による経済支援の下で実施したいとしている。
　同センターの嘉山孝正理事長は提案の理由ついて「放射線の放出は長期に渡っており、住民は健康被害が出るのか不安に感じている。測定によって個々人の被ばく状況を正確に把握でき、不安を取りのぞける」と説明した。
　線量計は通称「フイルムバッジ」と呼び、医療関係者の被ばく線量の測定に使う。胸元にはさんで積算被ばくを測定。多くの放射線種に対応する。バッジメーカーは千代田テクノル、長瀬ランダウア、産業科学、ポニー工業。同センターは４社の増産対応を踏まえ、２万人分を入手できるという。
　同センターが想定する測定の対象は避難地域在住の若年層で、積算被ばくの測定に基づいた健康診断も行う。一連の測定や健診の費用は国の支援で実施したいという。外部被ばくの測定は１人３０００円で、２万人分は年４回の測定で２・４億円が必要になる。
　また同センターは、甲状腺や全身被ばくなど内部被ばくについても住民を対象に測定する必要があるとしている。