化学工業日報

2011年04月15日前へ｜次へ

東日本大震災小林喜光三菱化学社長　鹿島事業所５月20日再開社会的責任果たす　

　三菱化学は、東日本大震災により停止中の鹿島事業所を５月20日から再開することを決めた。小林喜光社長は「サプライチェーンに毀損を与えないことが企業の社会的責任」と強調し、誘導品各事業の早期立ち上げにつなげる。しかし、秋以降の需要には不安があり、中期経営計画のテーマである構造改革を加速することが必要と、気を引き締める。
※復旧着々、自家発などメド※
　-鹿島事業所の復旧状況は。
　「この１週間で３回現地入りしたが、そのたびに復旧が進んでいた。４月10日には水が来て蒸気を使用でき、プラントの状況を確認できるようになった。バース、自家発電設備、海水ポンプが被災したが、めどが立つようになった。５月20日に第２エチレンプラントとポリオレフィンプラントを立ち上げ、第１エチレンプラントも６月27日に定修が明け、フェノール系設備などとともに立ち上がる。鹿島には界面活性剤、電解・塩ビ企業などエチレンユーザーが集まっており、早期に原料を供給する責任がある」
　　水島のエチレンセ　ンター統合に変更はあ　りませんか。
　「統合作業は計画通り進める。ただ、鹿島第２エチレン、水島の定修は時期に関して関係当局と協議中で、サプライチェーンに不安を与えないようにしなくてはならない。予定していた水島の30％能力削減も柔軟に考える」
※火災事故バネに現場力向上※
　-業績に与える影響は。
　「07年末の鹿島の第２エチレンの火災事故の際は、１日１億円強の営業損失になった。今回はエチレン装置２基で２カ月に及ぶ。ただ、三菱ケミカルホールディングスグループとしてみると、それほど大きいものではない。鹿島の火災事故を契機に設備保全のプロジェクトチームを作り、コストよりも安全、コンプライアンス優先の企業文化を作った。今回の震災では死傷者がなく、２次災害も出さなかった。現場力は確実に向上したと感じている」
　-自動車などユーザー業界の生産がいぜん不安定です。
　「今はとにかく鹿島を立ち上げることが製造業としての責任。ただ、秋以降を考えると、自粛ムードが広がって需要が本当に戻るのか、原油価格は高騰を続けるのかなど不安要因は多い。そのためにも、中期経営計画「ＡＰＴＳＩＳ15」で設定したコモディティ、ヘルス、機能商品で利益を３等分するポートフォリオを早く構築し、企業基盤を強固にしなくてはならない。内需が減少する石油化学部門で利益を拡大することは考えられず、水島の１基化など構造改革を加速することになるだろう」
※製造業継続できる仕組みを※
　-日本は震災からどのように再出発すべきでしょか。
　「復興には大変な金がかかるだろう。国債発行ではなく、期間限定の増税の方が国民の理解を得られるのではないか。ただ、法人税の減税を元に戻すと、海外シフトが加速する。このようなときこそ海外企業と同じ競争条件にしないと日本に残る意味がない。どの上場企業も外国人株主比率は高く、収益をあげなければ納得されない。日本に製造業を残すべきというのは当然だが、日本人のアイデンティティに訴えるだけでは無理。日本で企業活動が継続できるよう制度の見直しを急ぐべきだ」
　　（聞き手＝加納修）

ホーム｜業界情報｜新聞のご案内｜出版物｜セミナー・展示会・視察団｜広告案内｜会社案内｜リンク｜お問い合わせ

著作権に関して｜個人情報の取扱いについて｜特定商取引｜サイトマップ