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夏の電力需給対策に求められる視点

　経済産業省は12日、夏の電力需給対策の骨格を示した。東京電力、東北電力管内の電力不足を需給両面の対策によって乗り越えることが目的。電力会社に供給力の積み増しを促す一方、需要家サイドにも抜本的な需要抑制対策を求めている。政府の政策パッケージの全体は今月末までにまとめられるが、産業界の声に耳を傾け、中小企業が抱える条件など細部にも十分な目配りを施した内容に練り上げることが重要だ。
　東日本大震災によって、わが国経済社会は甚大な被害を被った。地震と津波による直接被害に加え、電力供給不足の長期化が復旧・復興の大きな妨げになっている。電力の需給ギャップが拡大している現状に鑑みれば、需給両面からの抜本的な対策が必要なことは論を待たない。
　震災後に実施された計画停電は、企業の生産活動はもとより、交通・輸送や医療なども含めた市民生活全般に著しい支障を生じさせた。その点から見れば、計画停電が「原則実施」から「原則不実施」に移行することは一歩前進を意味する。
　需給対策では、最大使用時の電力を大口需要家（契約電力５００ｋＷ以上）が25％抑制、小口需要家（同５００ｋＷ以下）が20％程度、家庭・個人が15-20％という目標の目安が提示されている。東電の供給能力は夏場に５０００万ｋＷまで回復する見込みとなったが、それでも需要家には大幅なピークカットが求められる。
　需要抑制を実現する方策として、すでにさまざまなメニューが提示されている。しかし、産業への影響を最小化することを前提にするなら、コトはそう単純ではない。
　夜間・休日操業へのシフトによって対応可能な分野がある一方、サプライチェーンにおける役割から対応が難しいケースも少なくない。もちろんコストとの兼ね合いもある。同業者間の操業調整について公正取引委員会が独禁法に抵触しないとの見解を示したのは当然で、混乱回避につながるだろうが、調整が容易ではない業種もある。行政がきめ細かく対応しなければならないことの１つだ。
　日本経団連が業種ごとの自主行動計画策定を呼びかけ、日本自動車工業会は異業種間の輪番操業を提案している。規模の大小を問わず、あらゆる業界から知恵を集めなければならない。その際、企業側から需要抑制に必要な規制緩和、経済的・制度的支援を要求するのは至極正当であり、行政が対応すべきことだ。
　景気の先行きは、夏の電力需給がカギを握る。急場凌ぎではなく、その先につながる対策と発想を強く求めたい。