2015年10月の記事を読む
2015年9月の記事を読む
2015年8月の記事を読む
2015年7月の記事を読む
2015年6月の記事を読む
2015年5月の記事を読む
2015年4月の記事を読む
2015年3月の記事を読む
2015年2月の記事を読む
2015年1月の記事を読む
2014年12月の記事を読む
2014年11月の記事を読む
2014年10月の記事を読む
2014年9月の記事を読む
2014年8月の記事を読む
2014年7月の記事を読む
2014年6月の記事を読む
2014年5月の記事を読む
2014年4月の記事を読む
2014年3月の記事を読む
2014年2月の記事を読む
2014年1月の記事を読む
2013年12月の記事を読む
2013年11月の記事を読む
2013年10月の記事を読む
2013年9月の記事を読む
2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

東日本大震災 石油業界・製油所の偏在回避が新たな焦点に

　今後の石油精製体制のありかたを巡り、製油所の分散配置が新たな焦点となりそうだ。東日本大震災では、北海道や西日本の製油所が、被災地への燃料供給に大きな役割を果たした。しかし、精製能力の適正化と重質油分解能力ばかりを強調した従来の政策では、製油所の偏在を招きかねない。中長期的には、いぜんとして余剰能力の削減は避けては通れないとする見方も根強いだけに、緊急時対応能力の充実に向け、リスクの分散がより重要になる。
　国内の精製能力は日量約４５０万バーレル。このうち同約１００万バーレルほどが過剰とみられていた。しかし、今回の地震では、今も３製油所が停止しており、この余力によって供給力が維持されている。原子力発電所の事故の影響もあり、エネルギー政策における石油の位置づけが高まるのは必至だ。
　しかし、厳しい国際競争にさらされているなかで、余剰設備を抱えるだけの余裕がないのも事実。「（中長期的にみて）石油製品の需要が減少することは明らか。現有能力でも補いきれない惨事が起きる可能性を否定できない以上、どれだけあれば適正かという問題に正解はない」（天坊昭彦出光興産会長）など、精製能力の適正化をめぐる石油業界幹部の発言は慎重だ。
　一方石油精製各社は、エネルギー供給構造高度化法により重質油分解装置に装備率向上を義務付けられており、すでに昨年、２０１３年度を期日とする達成計画を政府に提出している。内容は開示されていないが、石油製品内需が漸減傾向にあるなか、分母となる精製能力の削減策が中心とみられる。このまま企業ごとに独立して進めたのでは、結果として製油所が一部に集中しかねない。
　こうしたなか危機対応能力の充実策として重要性が強調されてきたのが、製油所の分散配置。今回の地震では、北海道や西日本の製油所がフル稼働し、被災地への燃料供給に大きな役割を果たしたという実績もある。企業の枠を超えた調整が求められ、「過剰能力を是正する過程で地域性は重要。偏れば安定供給を脅かす。経済産業省で議論されること思う」（新井純昭和シェル社長）など、政府レベルでの議論を求める声も上がっている。リスク分散は独占禁止法の柔軟な適用とも絡み、今後のエネルギー政策見直し議論における重要なテーマとなりそうだ。