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東日本大震災環境省　被災地でアスベスト大気濃度調査開始

　環境省は東日本大震災被災地におけるアスベストの大気濃度調査を１３日から開始した。廃棄物集積所や避難所など宮城県、福島県、茨城県の各県５カ所で試料の採取・分析を開始した。同省では今月中にも検討会を立ち上げて効果的なモニタリング体制を検討、本格調査の体制整備を急ぐ。必要な予算を確保し、被災地全域で１００カ所程度まで測定地点を拡大したい意向だ。　
　１３日から開始したのは、被災地全域での本格的なモニタリングを念頭においた予備調査。環境管理センター、帝人エコサイエンス、東海テクノの３社に調査を要請、各社が無償で福島、宮城、茨城の３県１５カ所で試料を採取、分析する。
　調査地点は、宮城県が仙台市（１カ所）、東松島市（２カ所）、山本町（２カ所）、福島県が相馬市（２カ所）、いわき市（２カ所）、富山町（１カ所）。茨城県でも県内５カ所を確保した。岩手県はまだ調査の余力がないが、県の協力要請があれば実施する。
　測定は、フィルターで捕集したアスベストをその場で光学顕微鏡で解析する手法、サンプルを持ち帰って電子顕微鏡で詳細分析に回す方法など、いくつかの類型化されたパターンで試行する。１８日から２２日までの期間で採取した試料を分析・集計し、この結果をもとに検討会が被災地全域での本格調査に向けた測定方法の標準化や測定地点の選定を進める。
　今回の地震、津波で発生した災害廃棄物の量は膨大で、その処理には最低でも３年はかかると見込まれる。廃棄物の解体・搬送も長期化が予想され、その間の作業員、避難者のアスベストの曝露が懸念される。
　大気中のアスベスト濃度測定は、一検体当たり数万円かかるが、環境省は１次・２次補正合わせ１００カ所程度でモニタリングできる予算を確保したいとしている。