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震災をばねに「世紀の超先進国」を

　東日本大震災から１カ月を経過したが、「復興」という言葉が程遠いほど被災地の状況は厳しい。しかも福島原発事故への対応、計画停電を巡る混乱によって、日本経済に投げかけているネガティブな影響は計り知れない。日本の置かれている状況は「第二の敗戦」、または「第三の敗戦」と指摘する評論も増えている。
　東日本大震災は未曾有の出来事であり、戦後の日本が営々として築き上げたものを一瞬にして無にする衝撃を持っている。これに立ち向かうには、日本をいかに創造するかという展望が必要だろう。その基本的方向として「21世紀の超先進国」を目指すという明確なビジョンが必要ではなかろうか。そして、このビジョンは世界に発信できる日本の新しいビジネスモデルになるはずだ。
　１つは災害に強い国土の建設である。震災の被災地のみならず、人口が密集する都市の防災能力の強化が急務になる。災害はどこの国でも起こりうる。地震や津波は日本だけの問題ではない。地震は阪神大震災以降に限っても、トルコ、台湾、中国（四川省）、さらには記憶に新しいニュージーランドなど多くの国・地域で発生、大被害を引き起こした。スマトラ沖大地震およびインド洋津波被害の爪痕は、今も残っている。さらに洪水、豪雪など多くの異常気象による災害が近年多発している。災害は起きる。それでも人々の命と暮らしを守ることのできる強い都市の建設が必要だ。
　第２はエネルギーの多様化や省エネルギーに関連した様々なハード、ソフトの技術開発だ。太陽光発電や風力発電などは普及しつつあるが、化石燃料や原子力に依存しなければ、増大するエネルギー需要を充足することはできない。これも産学や産業界の連携による衆知を結集して、より大きなエネルギー源とできないだろうか。デュポンのホリデー前会長は、10年前に１％未満だった再生可能エネルギー比率を、10年間で10％に引き上げると宣言し、実現した。ＣＯ2削減目標よりも再生可能エネルギー使用比率の目標設定の方が、有意義ではないか。
　加えて、高齢化社会への対応がある。この問題は日本だけではなく、世界の多くの国が直面する共通テーマでもある。日本は先陣を切っており、その対策はアジアなどの国から調査に来るほど関心が高い。
　この３つのテーマの共通項は持続性。そして、そのいずれにも化学技術が深くからんでくる。化学技術の奥深さ、産業の裾野の広さは、持続可能社会の実現のキーテクノロジーとして、その役割りが一段と大きくなっている。