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2011年04月12日 前へ 前へ次へ 次へ

深刻な司令塔不在

 大震災から1カ月が経過したが、復旧の足取りは遅い。16万人を超える避難者への政府の対応にはもどかしさが募る。一方、収束の目途がつかない原発事故では、放射能汚染水の海洋投棄をめぐって周辺国から抗議の声があがった▼司令塔の不在論議がかまびすしい。司令は「軍隊または艦船の指揮・統率をつかさどること」、司令塔は「(軍艦で)司令が指揮する艦橋上の一室」(広辞林)とある。司令塔は、まぎれもなく首相官邸である▼司令塔不在の背景には、本部や会議の乱立があるようだ。閣僚級の対策本部だけでも5つあり、地震・津波の被災者支援本部と原発事故の被災者支援チームは別と、"複雑系"だ。また、菅首相自ら任命した6名を加えて内閣官房参与は、総勢15名に膨れ上がった▼菅首相が主導する「復興構想会議」が14日に初会合を開く。有識者と宮城、福島、岩手の3県知事が今後の復興を論議、これを受けて政府は「復興本部」(仮称)を立ち上げる予定。復興本部は全閣僚が参加する実行組織として機能するというが、政府内では復興をめぐる主導権争いを指摘する声もある▼被災者・国民にとって最大の関心事は、大震災の被災者の早急な生活支援とともに、原発事故の収束への確かな見通しだ。"一心不乱の政治"がいま、求められている。


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