化学工業日報

2011年04月08日前へ｜次へ

東日本大震災デュポン（日本法人）天羽稔社長に聞く　宇都宮事業所全面再稼働

　デュポンは東関東大震災の被害を受けた宇都宮事業所（栃木県宇都宮市清原工業団地）の全面的な再稼働に向けた作業を進めている。宇都宮事業所は日本におけるエンジニアリングプラスチックコンパウンドなどの生産と研究開発拠点。グループの総力を結集した結果、ポリイミド樹脂成形品「ベスペル」などの生産や研究開発活動はすでに再開しており、エンプラコンパウンドは４月20日過ぎをめどに生産を再開する予定だ。再稼働に向けた活動をデュポン（日本法人）の天羽稔社長に聞いた。
　-震災直後にどのような対応をしましたか。
　「危機対策本部のメンバーが集まり、すぐ対応を始めた。デュポンは伝統的に『安全』を重視する企業で、当社で最も影響を受けた宇都宮事業所でも、以前から災害の際の退避場所を決め、常に訓練をしてきた。コントラクターを含めた３００人弱のスタッフに１人の怪我人も出なかったことは、日頃のトレーニングの成果だと思う」
　-こういう事態に際し何を重視しましたか。
　「社員とその家族の安全、社会への貢献、そしてビジネスの継続を重視した。震災後の１週間は、社員と家族の安全に最も力点を置いた。同時に本社とともに義援金や安全防護用品などの物資を提供することも決めた。そしてビジネスを継続するための施策も進めている」
　-ビジネスの継続のために宇都宮事業所の再稼働が欠かせません。
　「震災直後に日本で危機管理本部が動き始めたのと同時に、本社を中心にした『クライシスマネジメントチーム』も活動を始めた。常に情報を共有し、グループの力を合わせて、たとえば海外でグループ会社が生産したコンパウンドを日本の顧客に供給するための体制を作り上げ、実際に運用している。宇都宮事業所のエンプラコンパウンドなどの在庫にはほとんどダメージがなく、出荷も始めているが、できる限り供給体制を充実しようとした。また宇都宮事業所の再稼働に向け、米国からのスタッフがサポートしてくれている」
　「危機管理に関するチームが常に状況を分析し、社員の出社の可否を判断した。宇都宮事業所は基本的に自宅待機にした期間があるが、東京本社は３月14日から社員が出社し、通勤手段などの状況に合わせて仕事に当たってもらった。自宅待機は（大規模停電の恐れがあるとされた）３月18日だけになった」
　-宇都宮事業所はいつ全面的に再稼働する見通しですか。
　「コンパウンドの生産を４月20日過ぎに再開し、４月下旬には８割の稼働に引き上げ、連休明けのフル稼働をめどに作業を進めている。これで宇都宮事業所が全面的に元の状態に戻る」
　-夏場の電力不足が懸念されています。
　-「シフトを変えて週末を活用したり、インフラをカバーする程度の自家発電をより拡充することなどを検討して対処していきたい」
　-困難な状況の下、安定供給を続けることが求められます。
　「仮に製品の供給が困難な（競合する）企業があれば、協力を惜しまない。その企業が供給できるようになれば当社からの製品提供を終え、取引関係も元に戻す。お互いに助け合っていくことが大切だ。デュポンは50年にわたって日本で事業を展開している。こうした状況でこそしっかりした規律で仕事をしていかねばならない」

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