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東日本大震災 輸出品への放射線量証明書請求が急増 経産省警告

　福島原発の放射線漏れにともなって、諸外国では、日本からの輸入品への放射線検査を実施する、あるいは放射線量に関する証明書の添付を要求する事例があらわれている。このため、経済産業省は、各国の取り組みが行き過ぎにならないように製品の安全性について外国政府に対する説明を行っているが、輸出先の放射線検査要求などの動向に注意を喚起するよう警告した。
　日本機械輸出組合によると、すでに中国では全日空（ＡＮＡ）機からの貨物について荷扱いした上屋を一時クローズしたり、後続機の引き返しなどを要求したり、厦門港沖合で足止めさせられていた商船三井のコンテナ船が日本に引き返した事例などがある。中国政府は、日本発の輸入貨物について全品目で検査を実施している。
　米国税関当局は３月21日、日本発の貨物・船舶の放射線量検査に関する声明を発表。しかし、現時点ではそれほど大きな影響はでていないという。欧州では、ドイツが税関において放射線汚染の有無について全品目検査を実施（自動車、家電含む）。オランダは、ランダムチェックを実施。
　また、中国、ロシアでは、非放射線証明を求めるケースもあらわれている。
　さらに、ドイツから日本発の部品の受け取りをキャンセルされた事例もあり、欧州向けの輸出を自主的に停止した企業も出ている。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、これら問題に対する輸出先の規制動向などの情報について、ホームページ（ｗｗｗ．ｊｅｔｒｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｗｏｌｄ／ｓｈｉｎｓａｉ／）で公開し、相談に応じる体制を敷いた。また放射線量検査証明書の添付を求められた場合の検査機関一覧を掲載（ｗｗｗ．ｊｅｔｒｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｗｏｌｄ／ｓｈｉｎｓａｉ／２０１１０３１８＿１１．ｈｔｍｌ）。
　さらに、商工会議所では、事業者の客観的事実（輸出品の最終生産地における環境放射能水準など）に基づき宣誓した文書に対して、貿易証明としてのサイン証明を行っている。