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東日本大震災 原発問題長期化 収載確認できず避難地域の工場に危機感

　東京電力福島第１原子力発電所の事故処理が長期化していることにともない、避難指示が出された地域に工場を持つ企業は危機感を強めている。避難対象地域には有機化合物の受託合成や化成品関連の工場も存在するが、工場被害は軽微でも立ち入ることができず、いまだに詳細な確認作業ができていないのが現状。受託合成企業の場合、顧客が他企業への委託切り替えを検討するなどの動きも出ており、同地域に生産拠点を置く企業にとっては死活問題にまで発展しかねない状況になっている。
　避難指示地域になっている福島県の大熊町、南相馬市などには、医薬品や電子材料の原料・中間体受託合成企業、有機ゴム薬品メーカーなどが工場を構える。東日本大震災による工場設備の被害が軽微で出荷製品も問題ないところも多いが、避難指示にともない立ち入りできない状況。そのため、いまだに詳細な被害状況がつかめていない。
　受託合成企業の場合は、医薬や電材分野の顧客と一対一で取引しているケースが多く、また複数の委託先を持つ顧客であっても生産面への支承は大きい。受託合成企業が他地域の自社拠点で対応できたとしても、設備などの面から時間はかかる見込み。そのため委託先の変更を検討している顧客もあり、実際に他の受託合成企業と交渉を行っているところもあるという。
　この場合、立ち入り禁止が解除されて再稼働したとしても、いったん変更された受託案件が即座に戻ってくるとは考えにくい。原発事故の処理は長引く見込みにあることから、避難地域に工場を持つ受託合成企業は、今後の成り行き次第では抜本的な検討が必要になってくる。